ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

待機児童(2018年02月25日更新)

 認可保育所などに入れる条件を満たしているのに、入所できない子ども。厚生労働省によると、2017年4月時点で2万6081人に上り、3年連続増加している。0~2歳児が9割近くを占める。これとは別に、...

労働時間等総合実態調査(2018年02月25日更新)

 厚生労働省が実施する労働時間や賃金などに関する調査。政策検討の基礎資料とすることが目的で、直近では2013年4~6月に、一般労働者の残業時間や裁量労働制で働く人の勤務時間などを調べた。全国に約4千人(15年度)いる労働基準監督官が企業を訪問し、労働条件の抜き打ち検査に併せて質問項目も聞き取る「調査的監督」という手法で実施する。

カーリング(2018年02月24日更新)

 英スコットランド発祥とされ、1998年長野五輪で正式採用。氷上で重さ約20キロのストーン(石)を滑らせ、約40メートル先のハウス(円)を狙う。10エンドで争う4人制は1エンドに各選手が2投ずつで...

電力の送配電網(2018年02月24日更新)

 電気を家庭や工場に届けるため、全国に張り巡らされた電線や電柱、鉄塔や変電所といった設備。大手電力が地盤としている地域で整備している。送配電網は大手ばかりでなく、新規に参入した電力事業者も利用することから、中立性を確保することが求められる。このため電力システム改革で、大手の送配電部門は2020年4月に発電部門と切り離して別会社にすることが決まっている。

旧優生保護法(2018年02月23日更新)

 「不良な子孫の出生防止」を掲げて1948年に施行された。ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身。知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。ハンセン病患者も同意に基づき手術された。53年の国の通知はやむを得ない場合、身体拘束や麻酔薬の使用、だました上での手術も容認した。

受動喫煙の健康影響(2018年02月23日更新)

 たばこの煙には多くの有害物質が含まれ、非喫煙者が吸い込む受動喫煙にも病気のリスクがある。成人では脳卒中や肺がん、子どもは耳や呼吸器の病気、突然死の原因にもなる。国内では推計で年1万5千人が死亡しているが、2016年の国民健康・栄養調査では非喫煙者の4割が飲食店で受動喫煙したと答えるなど対策は十分にできていない。

仮想通貨(2018年02月22日更新)

 インターネット上で商品購入や送金に利用できる電子データで、「ビットコイン」や「イーサリアム」「リップル」が代表的。円といった法定通貨とは異なり、中央銀行のような発行者や流通の管理者がいないのが特...

ブラインドサッカー(2018年02月22日更新)

 1980年代に欧州や南米で始まったとされる。視覚障害のある4人が見え方を等しくするためにアイマスクを付け、目の見えるGKや相手ゴール裏にいる「ガイド」と呼ばれるスタッフの指示などを頼りに、転がると音が出るボールでプレーする。ピッチは40メートル×20メートル。サイドラインにフェンスが置かれる。衝突を防ぐため選手たちは「ボイ!」と声を掛け合う。

裁量労働制(2018年02月22日更新)

 実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす制度。仕事の進め方が労働者の裁量に大きく委ねられる職種が対象で、弁護士や記者などの「専門業務型」と、企画などを担う事務系の「企...

二・二六事件(2018年02月22日更新)

 1936年2月26日、天皇親政の国家体制の下、政党と財閥との癒着や農村の窮乏を解決しようと陸軍皇道派の青年将校たちが、下士官兵約1500人を率いて高橋是清蔵相ら要人を殺害した。永田町一帯を占拠したが、4日間で鎮圧され、一審制、非公開、弁護人無しの軍法会議で19人が銃殺刑となった。事件後、幕僚将校中心の統制派が粛軍の名目で皇道派を一掃。社会的衝撃を利用した陸軍は政治的発言権を増した。

幼児教育・保育の無償化(2018年02月20日更新)

 安倍晋三首相が昨年の衆院選公約で掲げた、子育て世帯のための経済負担軽減策。対象は3~5歳が原則全員、0~2歳児は当面、住民税非課税世帯(年収250万円未満)に限定する。2019年4月から一部開始し、20年4月には全面実施する予定。

マイナス金利(2018年02月16日更新)

 金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0・1%の金利を課す政策。銀行は日銀にお金を預けても利息をもらえず、日銀にお金を預けるほど手数料の「ペナルティー」を受ける仕組み。銀行が積極的に企業や個人への貸し出しに動き、実体経済に出回るお金の量を増やすことで景気を刺激する効果を見込んで導入された。

出所者の就労支援(2018年02月14日更新)

 法務省は2015年から、一部刑務所にハローワーク職員が常駐して職業相談に応じる取り組みを開始。16年に入所者の職歴などを企業に紹介する「矯正就労支援情報センター」を立ち上げた。「Correcti...

国政介入事件(2018年02月14日更新)

 韓国の前大統領、朴槿恵被告が大統領権限を乱用し、親友の崔順実被告の国政介入を許したとされる事件。検察は当初、崔被告側に資金を拠出したサムスングループなど企業側を被害者と位置付けたが、特別法に基づ...

全国体力テスト(2018年02月14日更新)

 子どもの体力向上に関わる施策に生かすため、全国の小5と中2を対象に2008年度から始まった。実技は8種目で、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びのほか、小5は20...

医療的ケア(2018年02月13日更新)

 たんの吸引や管を使った栄養注入など、日常的な暮らしを維持するのに必要な医療行為。親を除けば医師や看護師のほか、一定の研修を受けたヘルパーや教員らにしか認められていない。近年、気管切開や胃ろうなどの手術を受けて必要になる子どもが増えてきた。厚生労働省の推計によると、こうした子どもは全国で約1万7千人(2015年度)。

金正男氏殺害事件(2018年02月13日更新)

 マレーシアのクアラルンプール国際空港で昨年2月13日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件。実行犯として殺人罪でベトナム人とインドネシア人の女2人が起訴された。指示したとみられる北朝鮮国籍の男4人は事件直後に出国。同3月末、正男氏の遺体や関与を疑われた北朝鮮大使館の書記官らは北朝鮮に引き渡され、北朝鮮の組織的関与の有無や動機は解明されていない。

中国とインドのインド洋戦略(2018年02月12日更新)

 英石油大手BPによると、中国とインドは原油輸入量で世界2位、3位を占め、中東からアジアのシーレーン(海上交通路)の中核であるインド洋を重視。中国は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」としてス...

公務員の採用試験(2018年02月12日更新)

 職員を雇うため自治体ごとに実施され、筆記試験や面接、集団討論などで選考する。一般事務、技術系の土木や電気といった職種のほか、大卒、高卒程度などの学歴に応じて試験の内容は異なる。国家公務員は人事院がまとめて採用試験を行い、合格者が志望する各省庁の面接を受ける仕組み。人事院によると、幹部候補の「キャリア」と呼ばれる総合職の2016年度採用試験の場合、競争倍率は8・0倍だった。

AH64Dヘリコプター(2018年02月12日更新)

 米ボーイング開発の攻撃ヘリ。乗員2人、全長約18メートル、最大総重量約10トンで、最大速度は時速約270キロ。100以上の目標を同時に捉えるレーダーを搭載する。2001年に導入が決まり、陸上自衛...

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