ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

長崎県被爆者手帳友愛会(2018年05月23日更新)

 県被爆者手帳友の会の一部役員が、国に被爆地域拡大を求める運動方針の食い違いなどで脱退を表明。1979年8月、「被爆地域を(半径)12キロまで拡大する運動に精力的に取り組む」との大会宣言を採択し、友愛会を結成した。参加世帯数は当初、約4千世帯だったが、現在は被爆者、被爆体験者、被爆2世を含めて約1300世帯に減少している。

再生可能エネルギー(2018年05月22日更新)

 ウランを使う原子力や化石燃料と異なり、いくら使っても枯渇することのないエネルギーで、太陽光や風力、地熱が該当する。大規模水力や植物起源のバイオ燃料などを含めることもある。二酸化炭素の排出が少ないため地球温暖化対策として注目され、各国で導入が拡大。コストも急低下している。

マイクロプラスチック(2018年05月21日更新)

 大きさが5ミリ以下の微細なプラスチック。ごみとして海に流れ込んだ包装容器などのプラスチック製品が、壊れて細かくなったものが多い。洗顔料などに使われるマイクロビーズや、化学繊維の糸くずなどもある。...

国境離島新法(2018年05月21日更新)

 議員立法で成立し2017年4月1日に施行、効力は10年間。日本の領海や排他的経済水域(EEZ)管理のため「有人国境離島」の保全を国の責務と明記。特に維持が必要な長崎や鹿児島など8都道県71島を「特定有人国境離島」とし、雇用拡充や航路運賃引き下げなどに充てる交付金を創設した。長崎県内の特定有人国境離島は対馬(対馬市)、壱岐島(壱岐市)、宇久島(佐世保市)、福江島(五島市)など40島。

カネミ油症と五島(2018年05月20日更新)

初の市民講座で話す下関市立大名誉教授の下田守さん

 1968年、西日本一帯でカネミ倉庫(北九州市)製造の米ぬか油を摂取した人たちが、皮膚炎や肝機能障害などの被害を届け出た食品公害。油の製造工程でポリ塩化ビフェニール(PCB)などが混入し、熱で強毒...

米国の銃規制(2018年05月19日更新)

 米国は憲法修正第2条で「規律ある民兵は自由な州(国家)の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は侵してはならない」と規定。保守派や有力ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」はこれを根拠に、国民が銃を持ち自衛することは法的に保障されていると主張し、銃規制に抵抗してきた。58人が死亡し、米史上最悪となった昨年10月のラスベガスでの乱射事件後も、全米レベルの銃規制は進んでいない。

米朝首脳会談(2018年05月19日更新)

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初めての会談。北朝鮮が拘束していた米国人3人を解放し、6月12日にシンガポールで開催されることが決まった。トランプ氏は、南北分断の象徴の地である板門店での開催に強い関心を示したが、中立性重視の観点から、米朝双方と国交があり過去にも米朝の非公式接触が行われたシンガポールが選ばれた。

リビア方式(2018年05月19日更新)

 リビアは2003年12月、米英との約9カ月に及ぶ極秘交渉の末、核・化学・生物など全ての大量破壊兵器の廃棄を約束。国際原子力機関(IAEA)が査察を担い、04年1月に核開発関連の資機材を米国向けに...

森友学園問題(2018年05月18日更新)

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を約8億円値引きされた価格で取得していたことが昨年2月、明らかになった。学園が国有地で開校を目指した小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任しており...

在宅療養支援診療所(在支診)(2018年05月18日更新)

 在宅医療を支える窓口として訪問診療や緊急往診、訪問看護サービスを24時間体制で提供する。2006年に創設された病院・医院の施設基準の一つで、「24時間往診可能」など一定条件を満たして国に届け、認可されると診療報酬が上積みされる。国内には1万4683カ所(16年3月末)あるが、全国の市町村のうち3割弱は在支診のない空白地域だ。

地方銀行の再編(2018年05月18日更新)

 低金利の長期化など経営環境が厳しくなる中で、地銀が経営統合や合併で生き残りを図る動きが広がっている。2016年4月には横浜銀行と東日本銀行が統合して「コンコルディア・フィナンシャルグループ」が誕...

はしか(2018年05月17日更新)

 感染すると10~12日間の潜伏期間を経て、発熱などの症状が現れる。38度前後の高熱が2~4日間続いていったん下がるが、再び上がって赤い発疹が全身に広がる。合併症がなければ、症状が現れてから7~1...

空港民営化(2018年05月17日更新)

民営化に向けた動きがいよいよ本格化する福岡空港=16日午後、福岡市博多区(本社ヘリから)

 政府の成長戦略の一環で、国や自治体が管理する空港の運営を民間企業に委託すること。管制業務は引き続き国が担い、民間企業が滑走路とターミナルビルを一体経営する。民間のノウハウや資金を生かし、ビル運営の利益で着陸料を値下げするなどして路線や利用者を拡大するのが狙い。国管理空港では仙台、高松が民営化され、熊本でも手続きが進む。海外では、英国で1980年代から始まり、90年代に欧州各国などに広がった。

かぼちゃの馬車(2018年05月16日更新)

 経営破綻した不動産会社「スマートデイズ」(東京)が手掛けていた女性向けシェアハウス。入居率の低迷で資金繰りが悪化し、物件所有者への賃借料の支払いを1月に停止。スルガ銀行は約700人の物件所有者の大半に購入資金として総額1千億円以上を融資していた。物件購入者の被害回復を支援する弁護団はスルガ銀に対し、契約を白紙とすることなどを求めている。

ナクバ(2018年05月16日更新)

 約70万人のパレスチナ難民が発生した1948年5月のイスラエル建国をパレスチナ側はナクバ(アラビア語で大惨事)と呼ぶ。毎年5月15日を記念日とし、各地でデモが行われる。パレスチナ難民は子孫を含め534万人(昨年1月時点)に上り、ヨルダン川西岸、ガザ地区、ヨルダン、シリア、レバノンで暮らす。米国は1月、パレスチナ難民を支援する国連機関への資金拠出を一部凍結、国連機関は財政危機に陥っている。

ビッグデータ(2018年05月15日更新)

 情報通信技術(ICT)の発展に伴い、インターネットやコンピューター上に蓄積された膨大で多様な情報。検索履歴や位置情報など個人の動向を横断的に把握することで需要予測や異変の察知が可能になる。人工知能(AI)による分析も進んでおり、経済や防災、医療の分野での応用が期待されている。個人情報が含まれているため匿名性の確保などプライバシーへの配慮が課題だ。

やらせメール問題(2018年05月15日更新)

九州電力に対し玄海原発3、4号機の再稼働中止を要請する反原発団体。コンプライアンスカードの不携帯についても注文を付けた=3月、福岡市中央区

 九州電力玄海原発2、3号機の再稼働に向け、国が2011年6月に流した佐賀県民向けの説明番組を巡り、再稼働への賛成意見を投稿するよう九電が社内や関連会社などに呼び掛けていた問題。同年7月に発覚し、地元の玄海町長は再稼働への同意を撤回した。12年、当時の真部利応社長と松尾新吾会長は事実上の引責辞任。九電の第三者委員会は、九電幹部と面談した県知事の発言が発端になったと結論づけた。

エルサレム首都認定問題(2018年05月15日更新)

 トランプ米大統領が昨年12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した上で、商都テルアビブにある米大使館を移転する方針を示し、国際社会の批判を招いた。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付...

子宮移植(2018年05月14日更新)

 生まれつきの病気や、がんの手術などで子宮がない女性が出産できるよう第三者の子宮を移植する治療法。日本では臓器移植法に基づく脳死移植の対象外のため、生体移植が検討されている。海外では2014年以降、スウェーデンで母親や友人からの生体移植により8人の赤ちゃんが誕生したと報告されているほか、米国やブラジルでも出産例がある。

文在寅政権の「新経済構想」(2018年05月14日更新)

ロー・ダニエル氏

 文在寅大統領が昨年7月に打ち出した構想で、北朝鮮の「非核化」を前提に、南北一体で産業基盤を共有し経済的繁栄を目指す。
 具体的には、物流・交通網を構築して、中国と結ぶ朝鮮半島西側の「環黄海...

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