ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

天皇の退位(2017年10月21日更新)

 天皇が存命中に皇位を退くこと。皇室典範は皇位継承を「天皇が崩じたとき」に限っており、明治時代の旧典範制定以降は認められていなかったが、退位意向をにじませた現陛下の昨年8月のビデオメッセージ公表を...

カタルーニャ自治州(2017年10月20日更新)

 スペイン北東部の自治州の一つ。人口は約750万人。商工業が盛んで豊かな地域。住民の多くがカタルーニャ語を話すなど独自の文化を有する。州都はバルセロナ。同じく民族意識の強い北部バスク自治州などとと...

人体の補完と拡張(2017年10月19日更新)

 事故や病気で失われた体の機能を補う手法では臓器移植が一般的。人工多能性幹細胞(iPS細胞)などで臓器をつくる再生医療も将来の応用が期待される。一方で神経信号と連動するロボット義手や義足も実用化に近づく。筑波大発のベンチャー企業が開発した歩行用スーツ「HAL」を使って、脳卒中患者の歩行能力を回復させる臨床試験が始まっている。

生殖医療(2017年10月18日更新)

 世界で初めて体外受精による子どもが誕生したのは1970年代後半。90年代には妊娠率を高めるため状態の良い精子を選ぶ顕微授精が始まった。日本では2014年までに43万人がこうした手法で誕生。親でなく他人の卵子や精子を使う例も出てきた。受精卵を子宮に戻す前に病気の有無を調べる遺伝子検査も始まり、命の選別につながるとの懸念も出ている。

UH60J救難ヘリコプター(2017年10月18日更新)

 自衛隊が保有、運用しているヘリ。米国製の機体をベースに改造され、航続距離が約1300キロと長いのが特徴。1988年度から調達が始まり、遭難者を捜索するための赤外線暗視装置などを搭載している。全長は約15メートルで、乗員の定数は5人。航空自衛隊百里基地が2016年7月、機体から金属製部品の一部が落下したと発表した。

民事裁判(2017年10月17日更新)

 損害賠償や貸金の返還、土地建物の明け渡しといった主に財産権に関する紛争解決のために起こす訴訟。書面でのやりとりが中心となる。訴状提出で始まり、主張を記した準備書面などを原告と被告の双方が出し、必要に応じて証人や当事者の尋問を行った上で、判決が言い渡される。最高裁によると、2016年に全国の地裁で約14万8千件を受け付け、平均審理期間は約8・6カ月だった。

ゲノムと個人情報(2017年10月17日更新)

 人のゲノム(全遺伝情報)はわずかな変異は起きるが、基本的に一生変わることがない「究極の個人情報」だ。皮膚や血液などのサンプルを他人が入手して調べれば、病気のかかりやすさや体質など知られたくないことまで分かってしまう。2015年には日本の個人情報保護法が改正され、新たにゲノムが保護の対象に加わった。

警察犬(2017年10月16日更新)

 警察の犯罪捜査や行方不明者の捜索で出動する犬で、シェパードやラブラドルレトリバーといった犬種が多い。警察保有の「直轄犬」と民間が飼育する「嘱託犬」があり、その合計頭数はここ10年ほど横ばいで、昨...

ストロンチウム(2017年10月15日更新)

 原子番号38の元素。放射性のストロンチウム90は半減期が約29年。銀白色の金属でカルシウムと似た性質を持ち、体内に入ると骨に蓄積し、放射線を出し続けて骨のがんや白血病を引き起こす恐れがある。野菜などが取り込んだものや、牧草を経て牛乳に含まれたものが体内に入ることがある。東京電力福島第1原発事故後、周辺海域の一部の魚介類から検出された。

新燃岳(2017年10月14日更新)

 宮崎、鹿児島県境の霧島連山にある標高1421メートルの活火山。気象庁が常時観測する全国50火山の一つで、1959年2月と2011年1月に爆発的噴火を観測した。11年噴火は同9月に収まったが、宮崎県の1市1町に災害救助法が適用された。

コメの相対取引価格(2017年10月14日更新)

 全国農業協同組合連合会(JA全農)などの出荷業者と卸売業者との間で、個別に売買取引をする際の主食用米の契約価格。流通の中で主力になっており、農林水産省はコメ価格の実態を示す指標として重視。各団体や取引業者からのデータを取りまとめて毎月公表している。9月分からは、その年に収穫したコメの価格が発表される。

原発立地地域への対策費(2017年10月13日更新)

 原発の建設を促進するため、1974年に制定された電源開発促進税法など「電源3法」に基づき、電力会社が販売電力量に応じて負担した税金から、自治体に交付金が出されている。大半を占める「電源立地地域対...

国連教育科学文化機関(ユネスコ)(2017年10月13日更新)

 教育、文化、科学を通じて各国民の協力を促進し、世界平和と安全に貢献することを目的に1946年発足。本部パリ。識字率向上や世界の文化、自然遺産の保護活動に取り組む。日本は51年に加盟。現在、パレスチナを含め195カ国・地域が加盟する。ユネスコの世界遺産委員会は「世界遺産」の登録の可否を判断している。加盟国代表で構成する最高機関の総会を2年ごとに開催する。

国営諫早湾干拓事業(2017年10月12日更新)

 農林水産省が農地確保と低地の高潮対策を目的として、有明海西部の諫早湾を全長7キロの潮受け堤防で閉め切り、672ヘクタールの干拓農地と、農業用水を供給する淡水の調整池を造成した。総事業費は2530...

特設注意市場銘柄(2017年10月12日更新)

 有価証券報告書の虚偽記載や監査報告書の不適正意見などを理由に、ただちに上場廃止には至らないものの、内部管理体制の改善が必要と取引所が判断し、投資家に継続的に注意を促す制度。指定企業は1年経過後に取引所に対し内部管理体制の報告が義務付けられる。問題がなければ指定が解除され、通常の取引銘柄に戻る。改善の見込みがないとみなされれば上場廃止になる。

噴火警戒レベル(2017年10月11日更新)

 火山活動の状況に応じ、警戒が必要な範囲や、住民が取るべき避難などの行動を、気象庁がレベル1からレベル5までの5段階に区分して示す指標。全国に111ある活火山のうち、38火山で導入している。レベル4(避難準備)とレベル5(避難)は居住地域に影響するため「特別警報」と位置付けている。

関連記事

うるささ指数(W値)(2017年10月11日更新)

 航空機騒音の評価指標の一つ。騒音が続く時間や回数、時間帯などを総合考慮して算出し、数値が大きいほど騒音がひどいことを表す。昼間より生活への影響が大きい夜間の騒音を重視して評価する。基地騒音訴訟では、W値が75以上の地域の住民について国に損害賠償を命じる司法判断が定着している。国も航空機騒音の環境基準に用いてきたが、2013年、海外で主流となっている「Lden」(エルデン)に変更した。

自治体の結婚支援事業(2017年10月11日更新)

 未婚化や晩婚化が進んでおり、少子化対策などとして取り組んでいる。婚活イベントによる独身男女の出会いの場づくりやマッチング、セミナーなどを実施。民間の結婚相談所などに比べて費用が安い上、自治体事業の安心感も利用者に支持されている。国は「地域少子化対策重点推進交付金」で、自治体の取り組みを支援している。

「ぼおるど」襲撃事件(2017年10月11日更新)

 2003年8月18日夜、小倉北区鍛冶町1丁目のクラブ「ぼおるど」に、特定危険指定暴力団工藤会(当時は指定暴力団)系組員が手りゅう弾を投げ込み、従業員9人が重軽傷を負った事件。ぼおるどの経営者は、暴力追放に取り組む団体の会長を務めるなど地域の暴追運動のリーダー的存在だった。組員は事件後、店外で従業員らに取り押さえられ窒息死した。店は04年に廃業した。

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臓器移植法(2017年10月09日更新)

 1997年10月16日施行。脳死段階での臓器提供、移植について定めた法律で、2度の法的脳死判定などを経れば提供できるようになった。改正で2010年から、本人の意思が不明でも家族の承諾で提供でき、15歳未満も可能となった。最近の提供数は年50人前後と足踏み状態で、15年は人口100万人当たり0・72件(韓国は9・96件、米国は28・5件)。

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