ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

AIタクシーの仕組み(2018年01月26日更新)

 NTTドコモのAIタクシーシステムは、福岡市とその周辺で運行される福岡西鉄タクシーの車両219台のうち10台で導入。(1)同社タクシーの過去の運行データ約120万件(2)タクシーの現在の状況(3)気象、周辺施設の情報(4)携帯電話利用者の動きや集まりを把握する統計データ-を基に乗客の動きを予測し、現時点から30分間の需要を、10分おきにタブレット端末の地図上に示す。

環境モデル都市(2018年01月26日更新)

 低炭素社会の実現に向けて温室効果ガス大幅削減などに取り組む政府選定の自治体で、国が施策に財政支援をする。2008年7月に水俣市や北九州市など6自治体が選定され、現在23自治体に拡大している。水俣市は05年度の二酸化炭素(CO2)排出量約17万6千トンを基準に、20年度11万9千トン(32%削減)、50年度8万8千トン(50%削減)にする目標を設定している。

ビットコイン(2018年01月25日更新)

 インターネット上で取引される仮想通貨の代表格で、2009年に初めて発行された。財産的な価値を持つ電子データで紙幣や硬貨といった実体を持たない。日本円などの通貨と違い、国や中央銀行のような公的な管理者がいないのが特徴で、複数のコンピューターで取引を監視する「ブロックチェーン」という仕組みで管理。海外送金の手数料が安い利点がある半面、投資マネーの流入で最近は激しい値動きが続いている。

訪日外国人旅行者(2018年01月24日更新)

 政府は観光を成長戦略の柱の一つに位置付け、2020年に日本を訪れる外国人旅行者を年間4千万人、消費額8兆円とする目標を掲げる。17年は過去最多の2869万人が訪れ、消費額は4兆4161億円。東アジアの中国、韓国、台湾、香港の上位4カ国・地域で全体の7割を占め、消費拡大には滞在期間が長い欧米などからの誘客が課題。

政府4演説(2018年01月24日更新)

 首相、外相、財務相、経済財政担当相の4人が毎年1月召集の通常国会で、次年度の予算審議に先立ち、国政の基本方針を示す演説。首相が衆参両院本会議で内政、外交全般の見解を表明する施政方針演説を行った後、3閣僚がそれぞれ外交、財政、経済の各演説で担当分野の取り組みを説明する。各党幹部が4演説に対する代表質問に立ち、国会論戦が本格化する。臨時国会などでは、首相が当面の課題への対応方針を所信表明演説で示す。

本白根山(2018年01月24日更新)

 標高2171メートルの火山。群馬県草津町と嬬恋村にまたがる地域にあり、白根山や逢ノ峰とともに「草津白根山」を構成する。気象庁によると、白根山は最近も火山活動が確認されており、直近では1983年に噴火(水蒸気爆発)した。一方、本白根山は前回の噴火が約3千年前だったとされ、休止状態が続いていた。

草津白根山(2018年01月23日更新)

 群馬県と長野県の境にあり、全国に50ある常時観測火山の一つ。西端部に白根山(2160メートル)、本白根山(2171メートル)などが南北に並ぶ。気象庁によると、近年の噴火活動はすべて水蒸気爆発で、泥流を生じやすい。2014年以降、湯釜火口の湖水で火山ガス由来の成分の濃度が上昇していたが、17年に入り低下傾向が続いていた。

AV出演強要問題(2018年01月22日更新)

 モデルやタレントとしてスカウトされたり、ネットを通じて応募したりした女性が、アダルトビデオ(AV)出演を強要される問題。内閣府が2016年12月に初めて実施した実態調査では、モデル契約などをした...

不当労働行為(2018年01月22日更新)

 使用者が、労働組合員であることを理由に労働者を不利に扱ったり、正当な理由がないのに団体交渉を拒否したりする行為。憲法が保障する労働者の団結権や団体交渉権の侵害となり、労働組合法が禁止している。労組法に基づき設置された労働委員会による救済制度がある。不当労働行為と判断されれば、労働委は是正のための救済命令を出す。

生活保護(2018年01月22日更新)

 憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度。収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分を支給する。食費や光熱費に充てる「生活扶助」や家賃に充てる「住宅...

銀行の業務範囲規制(2018年01月21日更新)

 銀行経営の健全性を保つために課されている、原則として銀行業以外の兼営を認めないという規制。本業に専念させることで取引先情報の悪用を防止し、経営が悪化するリスクを回避する狙いがある。ただ、銀行を取り巻く経営環境は変化し厳格な運用が難しくなってきており、規制は徐々に緩和されて業務範囲は拡大する傾向にある。

官房機密費(2018年01月20日更新)

 正式名称は内閣官房報償費。国の事業を円滑に遂行するため機動的に使用する経費とされ、官房長官の判断で支出される。重要政策の関係者に非公式に協力を得るための「政策推進費」や、情報提供の対価として支払...

対馬(2018年01月19日更新)

 日本の中で朝鮮半島に最も近く、古くから交流が盛ん。山林が面積の89%を占め、国の天然記念物のツシマヤマネコが生息していることでも知られる。人口は約3万1千人。福岡から航空機で片道約30分、1日4往復している。博多港から高速船(片道約2時間15分)やフェリー(4時間半または5時間50分)も運航。キャンプ場や温泉施設があり、船をチャーターしての釣りも楽しめる。

イプシロンロケット(2018年01月18日更新)

 1950年代のペンシルロケットに始まり、日本が独自に開発してきた固体燃料ロケットの最新型。2006年にコストの高さを理由に廃止されたM5の後継機。全長は26メートルで主力ロケットH2Aの半分ほど...

エンプラ闘争(2018年01月18日更新)

 1968年1月19日、ベトナム戦争に出撃する米原子力空母エンタープライズが、補給や乗組員の休養を目的に佐世保港に寄港。原子力空母の国内寄港は初めてだった。反戦運動と寄港阻止のため、15~23日に全国から学生や労働組合員ら延べ約5万4000人が集結し、一部が基地に近い平瀬橋や佐世保橋で機動隊と衝突。双方550人以上が負傷、70人が逮捕された。

政党の分党(2018年01月16日更新)

 政党が解散して複数の政党に分かれること。政党助成法によると、分割した政党それぞれが「所属国会議員5人以上」であれば、元の党に交付される予定だった政党交付金を議員数に応じて受け取ることができる。一部議員が離党して新党を結成する「分派」の場合は分党には該当しない。既に交付済みの交付金や、交付金以外の政治資金の分配方法に関する法律上の規定はなく、政党間の話し合いで決める。

ソフトバンクグループ(2018年01月16日更新)

 孫正義氏が前身会社を1981年に設立。インターネット黎明(れいめい)期に米国などのネット企業への投資で頭角を現した。2004年に日本テレコムの株式を取得し、国内の固定通信事業に本格参入。現在は持...

医師の長時間労働(2018年01月15日更新)

 2012年の総務省就業構造基本調査によると、週60時間以上働く雇用者の割合を職種別でみると、医師が41・8%で最も高かった。長時間労働などが原因で、16年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で4人が労災認定された。政府の働き方改革実行計画は、時間外労働(残業)は繁忙期でも月100時間未満とするよう定めているが、医師への適用は応召義務などがあるため、5年間の猶予期間が設けられている。

シラスウナギ(2018年01月14日更新)

 ウナギの稚魚。ニホンウナギの場合、太平洋のグアム島周辺で生まれ、海流に乗って日本沿岸などに回遊、河川に上る直前のものをいう。形は小さなウナギだが色が透明に近いため、この名がある。国内で採捕したり、輸入したりしたシラスウナギを育てた養殖物が、日本のウナギ消費のほぼ全てを占める。乱獲や環境破壊による減少が目立つ一方、価格が高騰しているため密漁や密輸が横行しているとの指摘がある。

きのくに子どもの村学園(2018年01月13日更新)

きのくに子どもの村学園が小中学校の開校を計画している旧音琴小

 「世界で一番自由な学校」と称される英国のサマーヒル・スクールを創設したA・S・ニイル(1883~1973)の教育を実践しようと、元大阪市立大教授の堀真一郎学園長が1992年に設立。異なる年齢の子どもでクラスを編成、「プロジェクト」と呼ぶ体験学習などユニークな教育で知られる。和歌山、福井、山梨県と北九州市に小、中学校など9校を運営、約600人が学んでいる。

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