ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

原子力災害に備えた医療体制(2018年03月22日更新)

 国が2015年、医療体制を見直した。国が指定する高度被ばく医療支援センター(5機関)と、原子力災害医療・総合支援センター(4機関)が、原発30キロ圏内の道府県が指定する「原子力災害拠点病院」や、拠点病院をサポートする「原子力災害医療協力機関」の人材育成を担い、災害時に道府県と医療機関の間で医療チームの派遣調整などを行う。

官房機密費(2018年03月21日更新)

 正式名称は内閣官房報償費。国の事業を円滑に遂行するために機動的に使うとされ、具体的な使途は公開されていない。官房長官の判断で自ら出納管理する領収書不要の「政策推進費」、情報提供の対価として支払う...

国務院(2018年03月20日更新)

 中国の中央政府に当たる最高行政機関で、諸外国の内閣に相当する。首相、副首相、国務委員(副首相級)、各省・委員会の閣僚らで構成。憲法や法律などに基づいて行政を執行、経済計画や国家予算を作成する。首...

金剛山観光事業(2018年03月19日更新)

 韓国の故金大中(キム・デジュン)大統領が進めた南北融和策「太陽政策」の象徴の一つで、南北軍事境界線から北へ約20キロの金剛山地区を舞台にした観光開発事業。金剛山麓出身の韓国最大財閥、現代グループ...

災害援護資金(2018年03月18日更新)

 災害弔慰金法に基づき、自然災害で負傷したり、自宅の全半壊などの被害を受けたりした被災者に最大350万円を市町村が貸し付ける制度。国が3分の2、都道府県か政令市が残りを負担する。貸付金が返還されれ...

路上競技の道路使用許可(2018年03月17日更新)

 マラソンや自転車競技といった路上競技の実施には、道路の使用許可を警察署長から受けることが必要。許可判断の材料は、スポーツ振興や青少年の健全育成など公益目的、実施に地方公共団体が関与、緊急自動車の走行路が確保、実施主体の責任で競技や観客の安全を確保するために適切な体制が整備-などとなっている。

アマゾンジャパン(2018年03月16日更新)

 米インターネット通販最大手アマゾン・コムの日本法人。2000年に国内でサービスを開始した。書籍販売からスタートし、日用品や食品、家電など販売領域を拡大。電子書籍や動画、音楽の配信も手掛ける。最近は人工知能(AI)技術やデータベースを企業向けに提供するITサービス支援をはじめ、事業範囲を急拡大させている。

モト3クラス(2018年03月14日更新)

モト3クラスにフル参戦する真崎一輝選手(本人提供)

 オートバイの世界選手権シリーズの一つで、最高峰のモトGP(エントリー24人)、モト2(同32人)に次ぐ3番目のクラス。今季は欧州や日本を含むアジアなどで年間19戦を行い、王者を目指す。新規参戦は原則16~25歳、継続参戦は28歳までの年齢制限がある。使用するオートバイの排気量は250CCで、最高速度は240キロを超すといわれる。

辺野古移設問題(2018年03月14日更新)

 1995年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府は96年、宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場の返還で合意。日本政府は99年に名護市辺野古への移設を決定した。仲井真弘多...

三種の神器(2018年03月14日更新)

 神話上、皇室の祖神とされる天照大神が天孫降臨の際に孫の瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)に授けた「八咫鏡(やたのかがみ)」「天叢雲剣(あめのむらくものつるぎ)」「八坂瓊曲玉(やさかにのまがたま)(勾玉)...

政教分離原則(2018年03月14日更新)

 信教の自由を保障するため、政府と教会(宗教団体)とを分離し、政治に宗教的中立性を求める原則。憲法20条は、国が特定の宗教団体に特権を与えたり、宗教的活動をしたりすることを禁じ、憲法89条は、宗教...

乳児用液体ミルク(2018年03月13日更新)

 乳児用の調整乳。常温で長期間保存でき、授乳時にも湯で溶かす必要がないため、災害時や外出時の利便性が高い。日本乳業協会が2009年に規格を設けるよう厚生労働省に要望したが、安全性を示すデータがなく議論が中断していた。16年の熊本地震を機に関心が高まり、厚労省が17年3月、8年ぶりに議論を再開した。

森友学園問題(2018年03月13日更新)

 学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を約8億円値引きされて取得した問題。学園がこの土地で建設を計画していた小学校の名誉校長には、安倍昭恵首相夫人が一時就任していた。財務省は森友側との事前...

地方創生(2018年03月11日更新)

 安倍政権が2014年に打ち出した人口減少の克服と東京一極集中の是正を目指す政策。政府は、地方自治体の取り組みを支援する交付金のほか、本社機能を地方に移転した企業の税軽減の制度などを創設。東京23区にある大学の定員増を10年間認めない方針も決めている。しかし20年に東京圏の転入超過を解消する目標は、実現が難しい状況だ。

保護主義(2018年03月11日更新)

 関税引き上げや輸入規制で貿易を制限し、自国産業の振興を図る考え方。主要国が保護主義に走ったことで世界経済が停滞に陥り、第2次世界大戦につながったとされる。国際社会はこの反省を生かし自由貿易を推進。世界貿易機関(WTO)を中心とする多国間の枠組みを重視してきた。トランプ米大統領は「自由で公正な貿易」を唱えるが、実際の政策は保護主義的だとの批判が強い。

森友文書書き換え疑惑(2018年03月11日更新)

 学校法人「森友学園」問題を巡り、決裁文書が問題発覚後に書き換えられたとされる疑惑。朝日新聞が報じた。同紙によると書き換えが疑われるのは森友側との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成した2015年...

刑事責任能力(2018年03月09日更新)

 被告が事件当時、自分の行動に責任を負える精神状態にあること。精神障害などの影響により善悪を判断できないか、やってはいけない行為を抑えられない「心神喪失」の状態は無罪。いずれかの能力が著しく減退していた場合は「心神耗弱」として刑を軽くする。精神鑑定などを参考に(1)動機は理解できるか(2)違法性の認識はあったか(3)犯行に一貫性があるか-などを検討して総合的に判断する。

防波堤(2018年03月09日更新)

 外洋からの波を防ぎ、港湾を穏やかに保つため海中に設置される構造物。全長数キロにわたる長大なものもある。一方、海岸沿いの陸地に設置される「防潮堤」は、津波や高潮から内陸の住宅地などを守る堤防のことを指す。防波堤と防潮堤を組み合わせて段階的に津波の到達を遅らせ、沿岸住民が避難する時間を稼ぐ「多重防護」という手法も各地で採用されている。

筥崎宮(2018年03月09日更新)

 平安期の923年に遷座されたとされる。応神天皇、その母神功(じんぐう)皇后、神武天皇の母玉依姫命(たまよりひめのみこと)が祭られている。楼門の扁額(へんがく)「敵国降伏」は醍醐天皇の下賜。新春の...

仮想通貨交換業者(2018年03月08日更新)

 ビットコインなどの仮想通貨の買い手と売り手を引き合わせる交換所の運営などを手掛ける企業。売買時の手数料を主な収益源としている。国内ではビットフライヤーやコインチェックなどがある。仮想通貨を自ら販売したり、決済サービスを提供したりする交換所もある。ベンチャー企業が手掛けるほか、他業界からの新規参入も進んでいる。

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