ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

インターネットオークション(2003年05月22日更新)

 インターネットのホームページ(HP)上で行う競売。出品者はネットオークション業者のHPに品物を登録、入札者がHPを通じて競り合うが、匿名性を利用した盗品出品や代金詐取などのトラブルが相次いでいる。このため、ネットオークション業者に営業の届け出、盗品発見時の通報、出品者の取引記録の保存などを義務付けた改正古物営業法が昨年、成立した。

コールセンター(2003年05月21日更新)

 情報技術(IT)を駆使して電話による問い合わせや注文に応じる施設。常駐する多数のオペレーターが、顧客から電話を受けると同時にコンピューター画面が映し出す顧客データを見ながら応対する。メーカーが商...

放射性炭素(C14)年代測定法(2003年05月21日更新)

 生物が取り込んだ空気中のC14=炭素(C12)の放射性同位体=は死後、新たな摂取がなくなり、その量が5730年で半減する。このため試料の炭素全体に占めるC14の割合を調べれば、死後どれだけの時間...

放射線障害(2003年05月21日更新)

 放射線に被ばくして起きる障害は急性と慢性(晩発性)に大別され、急性障害は(1)白血球数の一時的減少(2)白血球などの血液細胞をつくる「造血機能」の障害(3)嘔吐(おうと)、吐き気、出血、脱毛―など。被ばく量が多いと、感染症や出血により死に至るケースもある。慢性障害では放射線によって細胞内のDNAが傷つき、がんなどが起きることがある。

川辺川利水訴訟(2003年05月20日更新)

 川辺川ダムから熊本県人吉市など1市5町村にかんがい用水を引く農水省の土地改良事業の計画変更をめぐる訴訟。1984年の計画確定後、減反などで農業用水の需要が減ったため、農水省は94年、計画対象面積...

戒厳令(2003年05月19日更新)

 戦時に際し、人権を大幅に制限し、立法、行政、司法の三権を軍に委ねる法令。インドネシアの場合、1959年に制定された危機事態法で規定されている。令状なしで最長20日間、誰でも拘束できる権限が国軍に与えられるほか、人やモノの移動の禁止、メディア規制、治安維持目的での住民動員を国軍が命じることも可能になる。

文部科学省の全国学力調査(2003年05月18日更新)

 学習指導要領の定着度を調べ、学校での指導上の問題点を探るのが目的。昨年1―2月、全国から抽出した小学校約3500校の小学5―6年生と、中学校約2500校の1― 3年生計約24万3千人を対象に実施。前...

イラク復興支援(2003年05月18日更新)

 政府はイラクへの自衛隊派遣も検討しているが、当面は現行法の枠内で可能な支援を行う方針。緊急人道支援としては1億ドルを上限に拠出を決定。米復興人道援助室(ORHA)への要員派遣や国連開発計画(UNDP)を通じたウムカスル港の復旧作業、イラクで医療支援を行うヨルダンの非政府組織(NGO)支援などを実施。イラク文化遺産保護のため国連教育科学文化機関(ユネスコ)への100万ドル供与も行っている。

PCR(2003年05月18日更新)

 遺伝子の本体であるDNAを短時間で大量にコピーする方法。試料にDNAの断片とDNA合成酵素を加え温度を上げ下げすることで、狙ったDNAを複製する。試料はごく微量で済むため、ウイルスや遺伝子の検査、犯罪捜査などに用いられている。1991年ごろから広く使われるようになり、開発した米国の研究者は93年のノーベル化学賞を受賞した。(共同)

原発環境調査(2003年05月17日更新)

 環境影響評価法などに基づき、電気事業者が原発建設に向けて行う調査。建設工事が大気や海生生物などへ及ぼす影響の「環境影響調査」と、地質や断層の「地質調査」、風向風速の「気象調査」の3つからなる。九...

世界貿易機関(WTO)非農産物自由化交渉(2003年05月17日更新)

 WTO新多角的貿易交渉(新ラウンド)の最重要分野の一つで、農産物を除くモノを対象に関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を通じた貿易自由化を目指す。最終合意期限は2004年末だが、今月末を大枠合意の期限に設定。非農産物には林水産物も含まれる。

使用済み核燃料再処理(2003年05月16日更新)

 原子力発電所で使ったウラン燃料を再処理し、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料にして再び使うと、最終処分する廃棄物量を抑制できる。再処理は1956年に国の原子力長期計画で初めて公表された...

木村青森県知事の女性問題(2003年05月16日更新)

 1月30日発売の週刊新潮が知事の女性関係の記事を掲載。生活保護を受けていた50代の女性が申告漏れを指摘され、窮状を訴える手紙を出したことをきっかけに知事が2001年3月に女性宅を訪問、交際を始め...

武力攻撃予測事態(2003年05月15日更新)

 外国の侵略が予測される事態。自衛隊が武力行使する「防衛出動」の準備段階として「防衛出動待機命令」を想定している。政府は例として、ある国が攻撃のため(1)予備役の招集や非常呼集を行っている(2)軍事施設の新たな構築を行っている―などを挙げている。有事関連法案では「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」の二つに分類。予測事態を「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」としている。

電磁的公正証書原本不実記録(2003年05月14日更新)

 公正証書原本不実記載とともに刑法157条に規定される。公務員に虚偽の事実を申告し、公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた場合、5年以下の懲役または50万円以下の罰金。原本である住民票や車検証などが、コンピューターで処理される場合に適用される。

有事法制(2003年05月14日更新)

 日本が他国から武力攻撃を受けた事態の対応に関する法律全般。政府内では「立法化を前提としない」との条件で自衛隊の行動に関する研究が行われてきた。1998年の北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」発射など...

対外債務(2003年05月13日更新)

 先進国や国際機関、民間企業などから借り入れている国際的な債務。先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)などではここ数年、経済危機に陥って、累積債務の返済が困難な途上国などの救済策が大きなテーマ...

文化財の買い取り制度(2003年05月12日更新)

 文化財保護法に基づく制度。国宝や重要文化財、これらに準ずる文化財で、国民共通の財産として保存を図る必要があるか、海外などへ散逸の恐れがあると判断した場合、国が買い上げる。1950年度から実績があ...

ロードマップ(2003年05月12日更新)

 2005年までにイスラエルとパレスチナの最終的和解実現を目指して、米国、欧州連合(EU)、ロシア、国連が提示した行程表。今月末までにテロと暴力を停止、パレスチナの生活正常化を求め、年内にパレスチナ暫定国家を樹立するなど、国境を画定し中東和平を達成するまでの道のりを3段階で示している。

太平洋・島サミット(2003年05月12日更新)

 太平洋諸島フォーラム(PIF)に加盟するオーストラリア、ニュージーランド、キリバス、ミクロネシアなど16カ国・地域の首脳、閣僚を日本に招き、2―3年に1度開かれる国際会議。今回が3回目で、小泉純一...

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