ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

ハイテク犯罪(2003年02月20日更新)

 コンピューターやインターネットを悪用した犯罪。警察庁は(1)オークション詐欺や脅迫メールなどネットワークを利用した犯罪行為(2)他人のIDやパスワードを入力したり、システムの不備(セキュリティーホール)を攻撃するなどの手口で、コンピューターに侵入する(不正アクセス)(3)コンピューターや電磁的記録を対象に、破壊したり不正な情報を記録させる―の3つに分類している。

原油価格(2003年02月20日更新)

 ガソリンや灯油の原料となる原油は、指標である代表的な原油価格を基に世界規模で取引されている。主な指標はニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国標準油種(WTI)や中東ドバイ産原油などの価格。イラ...

建設業退職金共済(2003年02月19日更新)

 建設現場を渡り歩くことが多い大工やとび職ら建設労働者に退職金を支払うための共済制度。中小企業退職金共済法の共済制度の一つで、事業主が共済と契約して1日300円の掛け金を納める。本人負担はない。労働者は退職時に掛け金納付月数に応じた退職金を受け取る。10年間納付すれば約103万円。

音声取材(2003年02月19日更新)

 福岡市議会は、委員会の取材について映像のみを認め、音声の収録を禁じている。全国12政令市で、委員会の音声取材を拒んでいるのは福岡、名古屋など5市だけ。 福岡市政記者クラブ(加盟15社)は、記録に...

中国の商業銀行(2003年02月19日更新)

 民間向けの預金、貸し出しを主な業務とする。中国工商銀行、中国銀行など国有4行が中心。4行の不良債権比率は最低の中国建設銀行でも昨年末で15・36%。工商銀と中国銀は20%台で、非公表の中国農業銀行は2001年末で42・12%だったと中国紙が報じている。内部管理も「人事などは政府機関と同じシステムで金融機関としての体制が未整備」(金融筋)とされ、国際競争力の強化に向けた課題が山積している。

人工島新事業計画(2003年02月18日更新)

 博多湾の人工島(アイランドシティ)約400ヘクタールのうち、約200ヘクタールの造成・分譲を担当する福岡市の第3セクター「博多港開発」が、2002年4月に発表した。同社に融資している銀行団が造成...

大手銀行の追加増資(2003年02月17日更新)

 増資は、返済する必要のない安定資金を得るために、新株発行などで会社の資本金を増やすこと。大手行の場合、不良債権処理で自己資本が減り続けてきたため、増資で財務体質強化を図るのを狙いにしている。 三...

在日米軍(2003年02月17日更新)

 約4万人規模で、このほか第7艦隊所属艦艇の乗員、飛行要員がいる。2002年版の防衛白書によると陸上兵力は約2万1千人、作戦機は約130機。陸上兵力の主力は沖縄に駐留する海兵隊。02年の米国防報告...

電子政府・電子自治体(2003年02月16日更新)

 住民や企業から政府や自治体への申請や届け出などの手続きを、インターネット上で行う構想。2001年に施行された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)をもとに、政府がIT戦略本部を設置...

WTO新ラウンド(2003年02月15日更新)

 保護貿易主義を防ぎ、世界の貿易自由化を推進するため、多くの国が参加する多角的貿易交渉はラウンドと呼ばれる。過去にはケネディ、東京、ウルグアイといったラウンドが行われ、1986年から94年のウルグ...

長崎県知事選違法献金事件(2003年02月15日更新)

 2002年2月の長崎県知事選直前、自民党県連の浅田五郎幹事長と安田実穂事務局長(いずれも当時)が、ゼネコン約30社の九州支店を訪問し、選挙資金目的で献金を要求。長崎地検は、公共工事を発注した自治体の選挙に関して、受注業者に献金を求める行為を禁じた公職選挙法の200条を適用、2人を逮捕・起訴した。政治資金規正法で適法とされる政党組織への献金を公選法違反で摘発した全国初のケースとして注目された。

コメ関税(2003年02月14日更新)

 輸入数量規制などの措置を関税に置き換え、関税率を段階的に引き下げて輸入を拡大していくのが貿易自由化の手法。日本のコメは、ウルグアイ・ラウンド合意で、関税化を猶予される代わりに、通常より多めのミニ...

CCD(2003年02月14日更新)

 電荷結合素子(Charge Coupled Device)の略。1970年に米国で開発され、80年にソニーが初めて製品化した半導体の一種。「電子の目」と呼ばれ、光の量を電気信号に変えて、信号を記憶し、転送する機能を備える。デジタルカメラ、監視カメラなどに使用してきたが、最近はカメラ付き携帯電話、カメラ付きパソコン、ロボットなど用途が拡大しており、需要が急増している。

無洗米(2003年02月14日更新)

 精米の表面についているヌカを出荷前に取り除いたコメ。粘着性のあるヌカやタピオカなどを使い、ヌカをはがし取る方法が主流。1991年から販売が始まり、河川を汚すとぎ汁が無くなることから首都圏の生協などが取り扱いを開始。とぐ手間が省けることもあって、レストランや持ち帰り弁当などの外食産業で需要が高まっている。全国無洗米協会によると2001年度の生産・販売量は全国で42万8000トン(推計)。

永代信用組合(2003年02月13日更新)

 関東大震災後の復興を目的に1926年7月、深川区建築復興信用組合として発足。バブル経済の崩壊などにより不良債権が増大、関東財務局が2001年に実施した金融検査で99億円の債務超過と判明、金融庁が...

場外車券売り場(2003年02月13日更新)

 競輪場のレースの模様が大画面で放映され、車券の購入・払い戻しができる施設。全国に31カ所ある。「サテライト日田」は、日田市南友田の複合レジャー施設内に福岡市の溝江建設が建物を設置、別府市に賃貸す...

まちづくり権(2003年02月13日更新)

 憲法92条で「地方自治の本旨」、13条で「幸福追求権」が定められており、日田市は「個人には快適な環境で暮らす幸福追求権があり、同時に地域社会でそれを自ら作り出す『まちづくり』の権利を持つ。住民の...

環境未来税(2003年02月13日更新)

 法に定めがなく、徴収した税の使い道を限定した「法定外目的税」の一種。2000年4月施行の地方分権一括法で法定外目的税導入が認められている。北九州市内の産廃最終処分業者8社を納税義務者とし、処分場...

九大移転(2003年02月13日更新)

 全学共通教育を行う六本松地区(福岡市中央区)と、理系・文系の箱崎地区(同市東区)などを移転させる計画。1991年10月、移転を決定。医・歯・薬学部(同)や筑紫地区(福岡県春日市)は現在地に残る。...

雲仙・普賢岳(2003年02月13日更新)

 長崎県・島原半島中央部にある火山。1990年11月に198年ぶりの噴火が始まった。翌91年6月3日の大火砕流で死者・行方不明者43人を出し、民家など179棟を焼失した。噴火活動は約5年間続き、96年6月に「噴火終息」宣言。98年4月に7年半ぶりに登山が解禁された。噴火によってできた溶岩ドームは「平成新山」と名付けられている。2002年7月に島原市に雲仙岳災害記念館がオープンした。

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