ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

情願制度(2003年02月22日更新)

 刑務所の被収容者らが収容先での処置に不服があるとき、法相らに申し立てができる制度。監獄法第七条に定める。同法施行規則は、在監者が法相に提出する情願書は在監者本人に封をさせ、監獄官吏はこれを披閲(...

ノリ養殖の漁業権(2003年02月22日更新)

 国や都道府県が策定する漁場計画で設定した漁場を使用する権利。5年に1度更新される。ノリ養殖の権利は「区画漁業権」と呼ばれ、福岡県では同県有明海漁連が一括して免許取得し、一つの漁場をさらに分割して傘下の漁協に配分する。各漁協が小間(コマ)と呼ばれる1区画(約650平方メートル)ごとの「行使料」を独自に決め、小間を割り当てられた組合員から徴収する。

多年度税収中立(2003年02月21日更新)

 政府が税制改正をする際、複数年度にわたって同規模の減税と増税を組み合わせる手法。不況対策として先行的に減税を実施して景気を下支えする一方、減税による減収分を埋めるために後の増税で財政悪化も避ける...

97年のH5N1感染(2003年02月21日更新)

 鳥にしか感染しなかったA型インフルエンザウイルス(H5N1)が、香港の病院で97年5月に死亡した3歳の男児から検出された。その後も年末にかけて患者の発生は続き、感染者18人、死者は6人に上った。いずれも生きた鶏から直接感染した可能性が高いと判断され、香港政府は市場などの鶏約150万羽を処分し、流行は終息した。

仏・アフリカ首脳会議(2003年02月21日更新)

 フランスとアフリカ諸国の関係強化を目的に1973年、当時のポンピドー・フランス大統領が第1回会合をパリで開催。当初はフランスと旧植民地各国のサミットだったが、その後参加国が徐々に拡大し、現在はアフリカ連合(AU)加盟53カ国とフランスが毎年開いている。22回目の今回はソマリアを除く52カ国が参加。

ごみ固形化燃料(RDF)発電所(2003年02月20日更新)

 大牟田市の三井三池鉱の貯炭場跡を造成した「大牟田エコタウン」に建設。福岡、熊本両県の28市町村から持ち込まれる日量平均272トンのごみ固形化燃料(RDF)を燃やして発電(出力2万600キロワット...

白タク(2003年02月20日更新)

 道路運送法で禁じられている一般車両(白ナンバー)を使ってのタクシー事業を「白タク」と呼ぶ。タクシー会社には一般車両よりも車検の有効期間が短い営業車(緑ナンバー)の使用を義務付けている。メディスの...

ハイテク犯罪(2003年02月20日更新)

 コンピューターやインターネットを悪用した犯罪。警察庁は(1)オークション詐欺や脅迫メールなどネットワークを利用した犯罪行為(2)他人のIDやパスワードを入力したり、システムの不備(セキュリティーホール)を攻撃するなどの手口で、コンピューターに侵入する(不正アクセス)(3)コンピューターや電磁的記録を対象に、破壊したり不正な情報を記録させる―の3つに分類している。

原油価格(2003年02月20日更新)

 ガソリンや灯油の原料となる原油は、指標である代表的な原油価格を基に世界規模で取引されている。主な指標はニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国標準油種(WTI)や中東ドバイ産原油などの価格。イラ...

建設業退職金共済(2003年02月19日更新)

 建設現場を渡り歩くことが多い大工やとび職ら建設労働者に退職金を支払うための共済制度。中小企業退職金共済法の共済制度の一つで、事業主が共済と契約して1日300円の掛け金を納める。本人負担はない。労働者は退職時に掛け金納付月数に応じた退職金を受け取る。10年間納付すれば約103万円。

音声取材(2003年02月19日更新)

 福岡市議会は、委員会の取材について映像のみを認め、音声の収録を禁じている。全国12政令市で、委員会の音声取材を拒んでいるのは福岡、名古屋など5市だけ。 福岡市政記者クラブ(加盟15社)は、記録に...

中国の商業銀行(2003年02月19日更新)

 民間向けの預金、貸し出しを主な業務とする。中国工商銀行、中国銀行など国有4行が中心。4行の不良債権比率は最低の中国建設銀行でも昨年末で15・36%。工商銀と中国銀は20%台で、非公表の中国農業銀行は2001年末で42・12%だったと中国紙が報じている。内部管理も「人事などは政府機関と同じシステムで金融機関としての体制が未整備」(金融筋)とされ、国際競争力の強化に向けた課題が山積している。

人工島新事業計画(2003年02月18日更新)

 博多湾の人工島(アイランドシティ)約400ヘクタールのうち、約200ヘクタールの造成・分譲を担当する福岡市の第3セクター「博多港開発」が、2002年4月に発表した。同社に融資している銀行団が造成...

大手銀行の追加増資(2003年02月17日更新)

 増資は、返済する必要のない安定資金を得るために、新株発行などで会社の資本金を増やすこと。大手行の場合、不良債権処理で自己資本が減り続けてきたため、増資で財務体質強化を図るのを狙いにしている。 三...

在日米軍(2003年02月17日更新)

 約4万人規模で、このほか第7艦隊所属艦艇の乗員、飛行要員がいる。2002年版の防衛白書によると陸上兵力は約2万1千人、作戦機は約130機。陸上兵力の主力は沖縄に駐留する海兵隊。02年の米国防報告...

電子政府・電子自治体(2003年02月16日更新)

 住民や企業から政府や自治体への申請や届け出などの手続きを、インターネット上で行う構想。2001年に施行された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)をもとに、政府がIT戦略本部を設置...

WTO新ラウンド(2003年02月15日更新)

 保護貿易主義を防ぎ、世界の貿易自由化を推進するため、多くの国が参加する多角的貿易交渉はラウンドと呼ばれる。過去にはケネディ、東京、ウルグアイといったラウンドが行われ、1986年から94年のウルグ...

長崎県知事選違法献金事件(2003年02月15日更新)

 2002年2月の長崎県知事選直前、自民党県連の浅田五郎幹事長と安田実穂事務局長(いずれも当時)が、ゼネコン約30社の九州支店を訪問し、選挙資金目的で献金を要求。長崎地検は、公共工事を発注した自治体の選挙に関して、受注業者に献金を求める行為を禁じた公職選挙法の200条を適用、2人を逮捕・起訴した。政治資金規正法で適法とされる政党組織への献金を公選法違反で摘発した全国初のケースとして注目された。

コメ関税(2003年02月14日更新)

 輸入数量規制などの措置を関税に置き換え、関税率を段階的に引き下げて輸入を拡大していくのが貿易自由化の手法。日本のコメは、ウルグアイ・ラウンド合意で、関税化を猶予される代わりに、通常より多めのミニ...

CCD(2003年02月14日更新)

 電荷結合素子(Charge Coupled Device)の略。1970年に米国で開発され、80年にソニーが初めて製品化した半導体の一種。「電子の目」と呼ばれ、光の量を電気信号に変えて、信号を記憶し、転送する機能を備える。デジタルカメラ、監視カメラなどに使用してきたが、最近はカメラ付き携帯電話、カメラ付きパソコン、ロボットなど用途が拡大しており、需要が急増している。

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