ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

ドイツ総選挙(2017年09月25日更新)

 連邦議会(下院)の基本定数は598。全体の議席配分は比例代表の各政党の得票率で決まる。ただ半数の299人は小選挙区で直接選出し、各党は全体の議席配分から小選挙区の当選者を引いた数を比例議席として...

人工知能(AI)(2017年09月25日更新)

 膨大な情報「ビッグデータ」を解析し、人間の脳のように物事を学習したり、意思決定したりするコンピューターのプログラム。国内外で急速に技術が進歩しており、ITを活用した金融サービス「フィンテック」でも中核技術に位置付けられている。銀行、保険、証券各社はAIを使えば人手のかかる事務手続きの負担を軽減でき、新たなサービス・商品の発案にも役立つとして、IT企業などと連携し開発や導入を競っている。

北方領土墓参(2017年09月24日更新)

 北方四島の元島民と親族が、旅券やロシアの査証(ビザ)を持たずに4島へ墓参に訪れる仕組み。4島が日本に帰属するとの日本政府の立場を踏まえている。人道的見地から日本と旧ソ連が協議し、1964年に始まった。年度ごとの回数や日程は、日ロ当局間協議で決定。例年7~9月の間に数回実施している。事業主体は北海道で、2016年度までに102回実施し、元島民と親族延べ3471人が参加した。

仮想通貨(2017年09月23日更新)

 インターネット上で商品購入や送金に利用できる通貨。ビットコインやイーサリアムが代表格で、中央銀行などが発行、管理する円やドルといった法定通貨とは異なり、管理者がいない。複数のコンピューターで取引...

国語に関する世論調査(2017年09月22日更新)

 日本人の国語への意識や理解の現状を調べて施策に生かすため、文化庁が1995年度から毎年実施している。今回の調査は2017年2~3月、16歳以上の男女3566人を対象にし、2015人が回答した。コミュニケーションで重視していることや、慣用句の意味、使い方の理解度などを尋ねた。

長短金利操作(2017年09月22日更新)

 物価上昇率2%の実現に向け、日銀が2016年9月に導入した短期金利(日銀が民間銀行から預かる資金に課す手数料)と長期金利(新発10年国債利回り)を操作する金融政策の枠組み。調節目標は、短期金利が「マイナス0・1%」、長期金利が「0%程度」。日銀が長期金利を低く抑えることで、企業や個人が融資やローンなどの資金調達をしやすくなり、景気や物価を刺激する効果が期待される。

児童虐待の現状(2017年09月20日更新)

 厚生労働省によると、全国の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待は12万2578件。1990年度に集計を始めてから最多で、初めて10万件を超えた15年度と比べ18・7%増えた。16年5月、児...

雪舟(2017年09月20日更新)

 室町時代の水墨画家。1420年に岡山で生まれ、16世紀初頭に死去した。京都の相国寺で絵の修業を積んだ後、山口へ移り、守護大名大内氏の下で画僧として活躍する。遣明使に随行して67年から2年ほど明に...

ロヒンギャ(2017年09月20日更新)

 ミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らすイスラム教徒の少数民族。起源は諸説あるが、同国西部には古くからイスラム教徒が居住し、19世紀にはインドからも流入した。1970年代後半以降、ミャンマー軍事政...

ロシア大統領選(2017年09月18日更新)

 国民による直接選挙で、投票総数の過半数を獲得した候補が当選。誰も獲得できなければ、上位2候補による決選投票となる。被選挙権はロシアに10年以上住む35歳以上のロシア国籍保有者に付与。政党の推薦を受けずに立候補登録するには支持者30万人の署名を選管に提出しなければならない。下院に議席を持たない政党の推薦を受けた場合でも、10万人の署名が必要。大統領任期は6年で、連続2期までに制限されている。

閣僚資産公開(2017年09月16日更新)

 首相や閣僚、副大臣、政務官らが就任時と退任時に資産状況を自己申告で報告する制度。地位を利用した不正蓄財を監視するのが目的で、現行制度は2001年に閣議決定した「大臣規範」に基づく。本人分だけの国...

日本越えのミサイル発射(2017年09月16日更新)

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルの日本列島通過は、15日の事例の前に5回あった。1回目は1998年8月31日で、長距離弾道ミサイル「テポドン1号」の一部が日本上空を飛び越えた。2009年4月5日のミ...

埋蔵文化財と文化財保護法(2017年09月15日更新)

 文化財保護法は、埋蔵文化財があることが分かっている場所で開発を進める場合、事業者に対し各自治体に届け出をするよう規定。遺跡を現状のまま保存できない場合は発掘調査を実施し、記録するよう定めている。...

生産緑地(2017年09月15日更新)

 市街地にあり、良好な生活環境の確保に役立つとして自治体が指定した農地。通常500平方メートル以上だが、条例により300平方メートル以上の農地も対象にできる。30年間営農を続け、農業関連以外の建築...

安保法の新任務(2017年09月15日更新)

 安全保障関連法により、歴代政権が禁じていた集団的自衛権の行使が可能になるなど、自衛隊の任務が大幅に拡大。国連平和維持活動(PKO)で駆け付け警護や宿営地の共同防衛が可能になったほか、「日本の防衛...

薄暮時間帯(2017年09月14日更新)

 日没時刻の前後1時間を指し、月日や地点によって異なる。急激に暗くなってドライバーから歩行者の姿が見えづらくなるのに加え、通学や通勤の帰宅時間とも重なり、交通事故が多発することから「魔の時間帯」と表現されることもある。事故防止策としては、歩行者の服や荷物、自転車の車体などに反射材を付けるほか、車はライトを早めに点灯したり、光を上向きにするハイビームを使用したりすることが効果的とされる。

原発の保安規定(2017年09月14日更新)

 原子炉等規制法に基づき、電力事業者が自ら定める原発の運転管理方法で、原子力規制委員会が審査で内容を確認し認可する。規制委は四半期ごとに、保安規定通り施設が安全に管理されているか検査。重大な違反行為があれば、原発の運転停止や設置許可を取り消すなどの行政命令を出すことができる。

高レベル放射性廃棄物(2017年09月13日更新)

 原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す過程で生じた廃液をガラスと混ぜ、ガラス固化体としたもので、核のごみと呼ばれる。極めて強い放射線を長期間出し続ける。政府は法律を制定し、地下300メートルより深い岩盤に埋め、数万年から10万年にわたり生活環境から隔離する「地層処分」をする方針を決めた。政府は2002年に調査を受け入れる自治体の公募を始めたが、調査の実現には至っていない。

ドイツのための選択肢(AfD)(2017年09月13日更新)

 2013年2月、経済学者や実業家、ジャーナリストが欧州単一通貨ユーロ圏解体を主張する政党として結成。財政危機に陥ったギリシャへの支援に反対して支持を集めた。15年に難民や移民が大量流入すると右派政党の性格を強め、受け入れを決断したメルケル首相を激しく批判。これまで16州・特別市のうち13州・特別市で議席を獲得し、国政進出をうかがう。ペトリ氏とモイテン氏が代表を務め、党員数は約2万8千人。

諫早湾干拓の営農地(2017年09月13日更新)

 有明海西部の諫早湾を全長7キロの潮受け堤防で閉め切る国営諫早湾干拓事業で造成された。長崎県諫早市に位置し、面積は666ヘクタール。堤防を閉め切ってできた調整池から農業用水を給水している。国から農地を購入した同県農業振興公社が入植者を公募して5年契約を結び、1ヘクタール当たり年約20万円で貸し出す。2008年4月に第1期の営農開始。現在は2期目、40法人・個人が農業を営んでいる。

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