ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

パリ・サンジェルマン(2017年08月04日更新)

 1970年創設で愛称はPSG。パリのパルク・デ・プランス競技場をホームとするフランス屈指の人気クラブで、1部リーグ6度の優勝を誇る。95~96年シーズンに欧州カップ・ウイナーズカップ制覇。2011年にカタールの投資ファンドが買収後、潤沢な資金力を武器に大物選手を獲得し、ウルグアイ代表FWカバニやアルゼンチン代表MFディマリアが所属する。監督はスペイン人のエメリ氏。

自民党四役(2017年08月03日更新)

 自民党の幹事長、総務会長、政調会長、選対委員長の総称。任期はいずれも1年だが再任できる。総裁や副総裁に次ぐ重要な役職で、党の意思決定を担う。原則として政調会長までの党三役を重要閣僚級の別格と扱っ...

ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)(2017年08月01日更新)

 東芝が2006年に6000億円規模を投じ、買収した米原発子会社。海外原発で主流の加圧水型軽水炉(PWR)を扱う。米国で原発4基を受注したが、工期が大幅に遅れて建設費が想定外に膨らんだ。巨額損失の計上を迫られ、今年3月に米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻。東芝は海外原発事業から撤退する方針を固めている。

北朝鮮の弾道ミサイル(2017年07月30日更新)

 北朝鮮は日本のほぼ全域に届く中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)や西日本を射程に収める中距離「スカッドER」(同千キロ)、米領グアムを狙う中距離「ムスダン」(同2500~4千キロ)な...

大陸間弾道ミサイル(ICBM)(2017年07月29日更新)

 大洋をまたいで大陸間を飛行できる陸上発射型の弾道ミサイルで、戦略核の運搬手段となる。米ソ間の戦略兵器制限交渉での定義に基づき、一般に射程5500キロ以上を指す。米国、ロシア、中国が配備している。...

核のごみの最終処分(2017年07月29日更新)

 原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理で生じた廃液が高レベル放射性廃棄物(核のごみ)と呼ばれる。ガラスと混ぜたガラス固化体として管理。極めて強い放射線を長期間出し続ける。

高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)(2017年07月27日更新)

 高収入の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制の対象から外す制度。対象は年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職といった「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」とされている。政府は時...

日欧の経済連携協定(EPA)(2017年07月26日更新)

 貿易や投資を活発にするため日本と欧州連合(EU)が2019年の早い段階の発効を目指す協定。今月上旬に双方で大枠合意した。物品関税の撤廃や引き下げに加え、知的財産権を保護するルールを定める。大枠合意では、日本側はチーズや牛・豚肉など農林水産物の市場の一部開放に応じ、EUは日本車の関税を撤廃することになった。まだ最終合意には至っておらず、協定案の条文全体は公表されていない。

フリーゲージトレイン(2017年07月26日更新)

 車輪の間隔を変更でき、レールの幅が異なる新幹線(1435ミリ)と在来線(1067ミリ)の両方を走行できる車両。国が1997年から開発を始め、これまでに約500億円の国費が投入された。新幹線区間で...

医学部の地域枠(2017年07月23日更新)

 地域医療に従事する医師の養成を目的として、大学医学部が実施している制度。一部の大学は独自に実施していたが、2008年度から全国で本格的に導入された。16年度は全国71の医学部が設けている。条件は...

PKO日報隠蔽(いんぺい)問題(2017年07月21日更新)

 陸上自衛隊が保管していた南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を非公表とする方針を、稲田朋美防衛相や防衛省事務方トップ黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長らが2月15日の会議で了承。稲田...

平均寿命と死亡率(2017年07月20日更新)

 平均寿命は、各年齢の人が平均してあと何年生きられるかの期待値を示す「平均余命」のうち、0歳児の平均余命のこと。人口に関するデータを基に、その年の各年齢での死亡率が今後も変化しないと仮定して算出する。死亡率は一定人口に対する年間の死亡者数の割合。日本では10万人当たりの死亡者数で示される場合が多い。

長崎大水害(2017年07月20日更新)

 1982年7月23日夕から翌未明にかけて長崎市などで降った集中豪雨被害。死者・行方不明者299人を出し、長与町では午後7時からの1時間に国内観測史上最多の187ミリを計測。がけ崩れと地滑りは4457カ所、建物被害は全壊584戸、半壊954戸、床上浸水1万7909戸。

福江大水害(2017年07月20日更新)

 1967年7月9日、熱帯低気圧と梅雨前線の影響で前日から降り続いた大雨に加え、午前9時からの1時間に99.2ミリを記録した豪雨により旧福江市中心部を流れる福江川が氾濫。死者11人を出し、建物全壊35戸、床上浸水487戸など被害総額は約18億円に及んだ。

諫早大水害(2017年07月20日更新)

 1957年7月25日、諫早で588ミリ、西郷(雲仙市)で1109ミリなど記録的な日雨量を観測。諫早市内を流れる本明川などの河川が氾濫。市中心部の眼鏡橋は流木やがれきをせき止め、あふれた川の水が民家などを襲った。山間部では土石流も発生、死者・行方不明者630人に上った。

DO-IT Japan(2017年07月20日更新)

 2007年から、東京大先端科学技術研究センター、ソフトバンクなどのIT企業が開催するプロジェクト。障害や病気のある小中高校生・大学生に、パソコンなどの機器活用の方法と、自己権利擁護などの考え方を学んでもらい、進学や就労を支援している。16年度までに125人が参加し、76人が大学進学、19人が就職している。毎年4月ごろ、参加者を公募する。

排ガス規制逃れ(2017年07月20日更新)

 ディーゼル車の窒素酸化物(NOX)の排出基準を不正な手段でクリアしていた問題。2015年9月、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が違法なソフトウエアを搭載し、試験時と実際の運転時の排出量が大幅に異なることが発覚した。フランスのルノーや欧州大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)などにも疑惑が広がっている。

避難指示(2017年07月14日更新)

 災害発生の恐れなどがある場合、市町村長は被害拡大を防ぐため、災害対策基本法に基づき住民や滞在者に避難のための「準備情報」「勧告」「指示」を出すことができる。準備情報は高齢者など避難に時間のかかる...

略式命令(2017年07月13日更新)

 容疑者が事実関係を認めている比較的軽微な事件について、簡裁が正式な裁判を開かずに、100万円以下の罰金などを科す手続き。検察官が事前に容疑者の同意を得た上で、起訴と同時に簡裁へ請求する。簡裁が、略式命令は「不相当」だと判断した場合には正式裁判が開かれる。命令を受けた人も、14日以内に正式裁判を求めることができる。

北太平洋漁業委員会(NPFC)(2017年07月12日更新)

 北太平洋の漁業資源を管理して長期的に利用できるようにするため、2015年に設立された国際機関。事務局を東京都内に置く。15年9月に第1回の委員会を開き、サンマやマサバなどの保護策を議論してきた。日本やカナダ、ロシア、中国、韓国、米国、台湾、バヌアツの計8カ国・地域が参加している。

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