ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

強制わいせつ罪(2017年11月29日更新)

 刑法176条は、暴行や脅迫をして13歳以上の男女にわいせつな行為をすれば6月以上10年以下の懲役にすると規定。相手が13歳未満の場合は暴行・脅迫要件はなく、被害者の承諾があっても成立する。1970年の最高裁判例は「性欲を興奮、刺激または満足させる性的意図」を成立要件にしていたが、見直しを求める声が出ていた。

松橋事件(2017年11月29日更新)

 1985年1月8日、熊本県松橋町(現宇城市)の民家で男性=当時(59)=が血を流して死亡しているのが見つかった。男性の将棋仲間だった男性が「刃物で刺した」と殺害を認めたため、県警が20日に逮捕。...

性同一性障害(GID)(2017年11月29日更新)

 心と体の性が一致しない障害。肉体的な性別に不快感を持ち、心の性別で日常生活を送ることを望む。原因は分かっていない。医療機関ではカウンセリングなどの精神療法やホルモン療法、性別適合手術を行う。20...

横綱審議委員会(2017年11月28日更新)

 1950年5月に設置。昇進問題など横綱に関する諸案件について日本相撲協会の諮問に答申する。委員の定員は15人以内で現在は9人。任期は2年で5期10年まで。今年1月から北村正任氏(毎日新聞社名誉顧...

コメの生産調整(減反)(2017年11月28日更新)

 主食用米の作り過ぎで価格が下落しないよう、国が主導して供給量を調整する政策。1971年から本格的に始まった。農林水産省が毎年11月末ごろ翌年産の生産数量目標を決め、都道府県ごとに配分。市町村や農業団体の協議でさらに細分化して生産者に示してきた。農家の創意工夫を妨げていると判断され、国は2018年産から目標の策定、配分をやめて全国の需給見通しの提示にとどめる。

コンバットマーチ(2017年11月27日更新)

 高校野球を中心に応援の定番曲として根付き、「チャンスマーチ」として得点圏にランナーがいる好機に演奏されることが多い。曲名は1960年代に国内で放送された米国のテレビドラマ「コンバット!」に由来する。

被災企業の支援(2017年11月27日更新)

 国は、東日本大震災で被災した中小企業がグループを組み、施設や設備復旧の計画を作った場合、資金の一部を「グループ補助金」として支援している。これまでに被災企業1万社以上への交付を決めた。震災前の借金に新たな借り入れが加わる二重ローンへの対策では、国の出資で「東日本大震災事業者再生支援機構」を設立。被災企業の債権を金融機関から買い取り、返済繰り延べや債権放棄などで負担の軽減を図っている。

東京裁判(2017年11月26日更新)

 第2次大戦に勝利した連合国が日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判の通称。1946年5月~48年11月に行われた。28人がA級戦犯として起訴され、途中死亡者ら3人を除く25人全員が有罪を...

核軍縮賢人会議(2017年11月26日更新)

 核兵器国と非保有国の「橋渡し役」を目指す外務省が主催する会議で、正式名称は「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」。米国やロシア、中国、フランス、オーストラリア、エジプト、日本などの有識者や研究者16人で構成。政府関係者は加わっていない。11月27、28日に広島市で初会合を開き、来春予定の第2回会合で提言をまとめ、外相に提出する。

苦海浄土(2017年11月25日更新)

 1960年代に雑誌「サークル村」や「熊本風土記」などで連載された水俣に関する一連の作品群が、69年に「苦海浄土 わが水俣病」として講談社から刊行された。続編の「神々の村」「天の魚」と合わせ、3部...

住宅扶助(2017年11月24日更新)

 国が自治体ごとに世帯人数などに応じて限度額を決め、その範囲内で実費を支給する。共益費は対象外。2015年の改定で、現行制度となって初めて限度額が本格的に見直された。少子高齢化で空き家が増え、一般的な家賃水準が下がっていることなどから、都市部を中心に引き下げが目立った。生活保護は家賃に当たる住宅扶助のほかに、食費や光熱費のための生活扶助、医療費を賄う医療扶助などが支給される。

地方消費税(2017年11月24日更新)

 地方の取り分となる消費税。1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際、1%分を地方に回す形で創設された。消費税率が8%の現在は1・7%で、2019年10月に全体を10%に上げる際は2・2%になることが決まっている。国が国税分と同時に徴収して都道府県に配分し、このうち半分は都道府県から市町村に交付される。

地方交付税(2017年11月24日更新)

 自治体が一定水準の住民サービスを提供できるよう国が配分する。税収動向、社会保障、公共事業といった支出見込みを想定し、総務、財務両省が協議し総額を決める。使い道に制限はない。94%は普通交付税として人口や面積などの基準に従って配分する。独自の収入が豊かな場合は交付されないが、2017年度は東京都など76自治体だけ。6%は特別交付税として災害復旧などに当てられる。

税制改正(2017年11月23日更新)

 経済や社会情勢の変化に合わせて国税と地方税の税率や課税対象を見直すこと。例年、8月末に各省庁が財務省などに改正要望を提出する。これを基に、与党の税制調査会が各省庁や業界団体の意見を聞き取って議論し、12月に与党税制改正大綱をまとめる。政府は与党の大綱に沿った税制大綱を閣議決定し、翌年の通常国会に関連法案を提出する。

武力攻撃事態(2017年11月22日更新)

 日本が他国から攻撃を受けたか、攻撃が切迫している事態。政府は具体例として(1)船舶からの上陸侵攻(2)弾道ミサイル攻撃(3)ゲリラ・特殊部隊による攻撃(4)航空機による攻撃-の4類型を示している。武力攻撃事態対処法に基づき、首相は国会の承認を経て、自衛隊に防衛出動を命じることができる。

ロシア革命(2017年11月22日更新)

 マルクス主義による共産主義社会を目指す政権を、世界で初めて実現した。不況が深刻化したロシアでは日露戦争の不利な戦況もあって、帝政への不満が高まった。1905年に首都サンクトペテルブルクで民衆に軍...

東海第2原発(2017年11月22日更新)

 日本原子力発電が茨城県東海村に所有し、東京に最も近い原発。1978年11月に営業運転を開始。出力は110万キロワット。2011年の東日本大震災で自動停止し、同年5月から定期検査中。原電は14年、...

米のテロ支援国家指定(2017年11月22日更新)

 特定の国家が国際的なテロ活動を繰り返し支援していると米国務長官が認定し「テロ支援国家」に指定する措置。金融制裁、武器輸出や経済援助の禁止などが科される。北朝鮮は大韓航空機爆破事件の翌1988年に指定されたが、北朝鮮が核問題を巡る6カ国協議議長国の中国に核計画申告書を提出したことを受け、ブッシュ(子)政権が2008年10月に解除した。拉致問題解決を重視する日本は解除に反対した。

新国富指標(2017年11月21日更新)

 長期的に持続可能な発展を計測するため、多様な資本を重視して開発された経済指標。具体的には(1)人工資本(インフラなど)(2)人的資本(人口、教育、健康など)(3)自然資本(気候変動、農地、森林、...

原子力発電環境整備機構(2017年11月21日更新)

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、最終処分場の候補地絞り込みや建設、運営などを担う組織。電力会社を中心に設立し、経済産業省が運営に関与する。全国の市町村を対象とした処分場候補地の公募は2002年12月に開始した。理事長は元原子力委員会委員長の近藤駿介氏。職員は約140人で電力会社や関係企業の出向者が6割を占める。

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