ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

HTLV1関連脊髄症(HAM)(2018年02月09日更新)

 HTLV1というウイルスが、血液中のリンパ球に感染して脊髄に慢性の炎症を起こす神経難病。つえや車いすが必要になる下半身まひと排尿・排便障害が主症状で、進行すると寝たきりになる。HTLV1は主に母...

花蓮市(2018年02月07日更新)

 台湾東部の花蓮県にある人口約10万人の都市。花蓮県はアミ族、タロコ族など少数民族が多い。花蓮市の近くには険しい断崖などが見られる景勝地、太魯閣渓谷があり、花蓮市は東部観光の拠点となっている。市内には日本統治時代の旧日本軍官舎を修復して保存した「将軍府」もあり、日本人観光客も多い。

教員の勤務実態と働き方改革(2018年02月04日更新)

 経済協力開発機構(OECD)が2013年に34カ国・地域の中学校教員を対象に行った調査では、日本の1週間の勤務時間は53・9時間で、参加国中で最長だった。文部科学省が昨年4月に公表した教員勤務実...

核体制の見直し(NPR)(2018年02月04日更新)

 米議会の要請に基づき、政権側が示す核戦略の中期的指針。国防総省や米軍の専門家が策定し、大統領の承認を経て核政策の基礎となる。2002年のNPRでブッシュ(子)政権は核戦力の質的向上・拡大を打ち出...

低体温症(2018年02月03日更新)

 寒さなどで体熱が失われ、体の深部の温度が35度を下回ると、全身に障害が出てくる。35~32度では血圧が上昇し震えが出る。32度以下では震えが止まり、意識障害や脈拍の低下などの症状が出て、放置すれば死亡の恐れがある。体温の調節機能が衰えた高齢者に起きやすく、死亡率が高い。

主権者教育(2018年02月03日更新)

 政治の仕組みを学ぶだけでなく、主権者として社会や地域の課題を主体的に解決していく力を育む教育。2016年から導入された「18歳選挙権」の議論の中で公教育の役割がより重視されるようになった。高校の新学習指導要領で主権者教育を担う教科「公共」が新設される見込み。中央教育審議会は政治参加への意識を育むため小中学校から体系的に主権者の役割などを学ばせるよう求めている。

薬害肝炎救済法(2018年02月03日更新)

 ウイルスに汚染された血液製剤フィブリノゲンなどの投与でC型肝炎に感染した患者の救済を目的に、議員立法で2008年1月に施行された。1994年以前の出産時や手術時に輸血を受けるなどした患者と子に感...

改正資金決済法(2018年02月03日更新)

 インターネット上で取引する仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と定義した法律。2016年5月に成立し、17年4月に施行された。代表的な仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスで巨額のコイン消失事件が発生したことが法改正のきっかけとなった。金融庁が監督官庁となり、仮想通貨と現金を交換する取引所に登録制を導入、業務改善命令や停止命令も出せるようにした。

NEM(ネム)財団(2018年02月01日更新)

 インターネット上で取引される仮想通貨の一種「ネム」の発展・普及を目指す国際団体。公式ホームページによると、非営利組織で2016年12月にシンガポールで創設された。ネットワークでつないだ複数のコンピューターで記録を管理する先端技術「ブロックチェーン」を、政府や教育機関を含め、全ての産業に提供することを目的としている。

内密出産制度(2018年01月31日更新)

記者会見で「より多くの母子のためにも法解釈で内密出産の受け入れをしたい」と語る慈恵病院の蓮田健副院長(右)と太二院長=30日午後、熊本市西区の慈恵病院

 ドイツで2014年に施行された妊産婦支援の制度。性暴力の被害者、経済的事情や宗教的理由などで妊娠を周囲に知られたくない女性が相談機関に実名を明かした上で、医療機関では匿名で出産する。子は16歳になると出自を知る権利を得る。ドイツでは以前から「赤ちゃんポスト」を設置する施設や、匿名での出産を受け入れる病院があったが、子どもの「出自を知る権利」を保障するため、内密出産制度が設けられた。

福島第1原発の津波想定(2018年01月30日更新)

 1号機建設当時は高さ海抜約3・1メートルの津波を想定した。国の地震調査委員会が2002年7月に出した大津波の危険を指摘する長期評価に基づき、東電が津波シミュレーションを行ったのは08年春。敷地の高さを大きく超える最大15・7メートルの津波の危険性が示された。東電はこの結果を11年3月の事故直前まで当時の経済産業省原子力安全・保安院に報告せず、具体的な対策も取らなかった。

朝日火災海上保険(2018年01月30日更新)

 自動車保険や火災保険などを手掛ける中堅損害保険会社。1951年に野村証券や大和銀行(現りそな銀行)、第一銀行(現みずほ銀行)などの発起により設立された。2011年に野村ホールディングスの連結子会社となった。17年3月期の売上高に当たる正味収入保険料は前期比13・7%増の366億円、純利益は14・2%増の5億円。従業員数は17年3月末時点で515人。

楽天(2018年01月30日更新)

 インターネット通信販売大手。日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)出身の三木谷浩史会長兼社長が1997年に創業した。ネット上の仮想商店街「楽天市場」が代表的な事業。プロ野球界に参入し「東北楽天ゴールデンイーグルス」を発足させたほか、旅行や金融の分野にも進出。独自のポイントを付与して顧客を囲い込む戦略で、経営の幅を広げている。

人口移動報告(2018年01月30日更新)

 市区町村をまたいで移動した住民の動向を把握するため、住民基本台帳法に基づき、転入者の住所や性別、年齢などを集計している。役場に転入届を出した人が対象で、市区町村内の移動や海外からの転入は反映されない。総務省統計局は月ごとにデータをまとめており、毎年1月ごろに前年1年間の結果を発表している。結果は国や自治体の政策、人口移動に関する研究に活用される。

ダライ・ラマ14世(2018年01月29日更新)

 チベット仏教で観音菩薩(ぼさつ)の化身とされる最高指導者。本名はテンジン・ギャツォ。1935年生まれ。40年に即位。中国人民解放軍の進駐に反発する僧侶の抵抗運動がチベット全土に拡大していた59年...

避難行動の要援護者名簿と個別計画(2018年01月28日更新)

 改正災害対策基本法で国は、災害時に自力で避難できない高齢者や障害者などの名簿作成を全市町村に義務付けた。市町村は、対象者の同意を得て地域の自主防災組織などに名簿を提供する。個別計画作成は義務ではなく、国は指針により市町村に対し、自主防災組織などと連携して要援護者を支援する人の名前や避難ルートなどを示すよう促している。

自治体の介護事業(2018年01月28日更新)

 全ての市区町村が2015年4月から17年4月にかけて順次始めた軽度者向け介護サービス。高齢者の安否確認やごみ出しの手伝いなどを行う訪問型、高齢者が集いやすいサロンを経営する通所型など各種サービス...

長野冬季五輪(2018年01月27日更新)

 1998年2月7~22日に長野市を中心に開催された、72年札幌大会に続く日本で2度目の冬季五輪。長野大会から正式採用になったカーリングを含む7競技・68種目が実施された。日本はジャンプ団体などで金メダル5個を獲得。銀1個、銅4個で冬季最高の成績を収めた。98年3月5~14日には、欧州以外で初の冬季パラリンピックも開催された。

コインチェック(2018年01月27日更新)

 国内大手の仮想通貨取引所を運営する企業。2012年8月の設立で、東京都渋谷区に本社を構える。取引所で扱っている仮想通貨はネムに加え、ビットコインやイーサリアムなど計13種類。ビットコインを使った決済サービスも提供しており、各地の飲食店などで導入されている。17年7月末時点の社員数は71人。資本金は9200万円。

ラムサール条約(2018年01月27日更新)

北九州市議会の環境水道委員会で陳情する東筑紫学園理科部の生徒たち=昨年8月

 国際的に重要な湿地を保全するための条約。1971年にイランのラムサールで採択された。締約国は約170カ国。環境省によると、国内では湿原や干潟、沼沢地など50カ所が登録されている。九州には荒尾干潟(熊本県)、肥前鹿島干潟(佐賀県)など6カ所ある。

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