ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

東北地方と津波(2017年11月18日更新)

 東北地方の太平洋岸は歴史上、何回も大津波に襲われてきた。2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)をはじめ、平安時代の869年、江戸時代初期の1611年、明治時代の1896年にも大津波があった。東北沖の太平洋で多くの地震が起きるためだが、遠隔地の巨大地震で津波が押し寄せた例もある。1960年には、チリ沖で起きたマグニチュード(M)9・5の地震で、津波が20時間以上かけて東北地方に及んだ。

雲仙・普賢岳の噴火(2017年11月18日更新)

 長崎県の雲仙・普賢岳が1990年11月17日に198年ぶりに噴火。翌年6月3日の大火砕流で同県島原市の消防団員ら43人が犠牲になり、その後の大火砕流でも同市で1人が死亡した。建物被害は約2500棟、経済損失は約2300億円に上った。96年6月3日に終息宣言が出された。

所信表明演説(2017年11月17日更新)

 首相が臨時国会や特別国会の冒頭などに、本会議で当面の政治課題に関する基本姿勢を明らかにする演説。毎年1月召集の通常国会で内政、外交全般にわたり見解を表明する「施政方針演説」とは区別される。衆参両院でそれぞれ演説し、各党の代表質問を両院合わせて2~3日間行うのが慣例となっている。安倍晋三首相による所信表明演説は第2次政権以降、5回目。

かなたけの里公園(2017年11月17日更新)

 福岡市が西区金武に整備した自然・農業体験型公園。2012年6月にオープン。約12ヘクタールの敷地内にすでにあった田や畑などはそのまま残して、芝生広場や駐車場を造成した。大豆、野菜などの作付けや収...

受動喫煙(2017年11月17日更新)

 たばこの煙にはニコチンなどの有害物質が含まれている。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙でも健康被害が起きることが分かっており、国立がん研究センターの推計では、肺がんや脳卒中などにより国内で毎年1万5千人が死亡している。学校や事業所、飲食店といった公共の場所での屋内喫煙を法律で禁止する国は約50カ国に上り、厳しい規制のない日本の遅れが目立つ。

東アジアサミット(2017年11月15日更新)

 地域協力を推進するため東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計16カ国で始まった首脳会議。2005年に第1回会議を開催。11年に米国とロシアが加わった。毎年秋のASEAN首脳会議の後に開かれる。当初は経済が議題の中心だったが、近年は南シナ海問題など安全保障の議論も活発化している。

高校生平和大使(2017年11月14日更新)

 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や...

V・ファーレン長崎(2017年11月12日更新)

 チーム名はポルトガル語で勝利の「VITORIA」とオランダ語で平和の「VREDE」の頭文字「V」と、オランダ語で航海を意味する「VAREN」を合わせた造語。チームカラーはオレンジと青。J2に昇格した2013年と15年はJ1昇格プレーオフ準決勝で涙をのんだ。本拠地のトランスコスモススタジアム長崎の収容人員は2万258人。

チアダンス(2017年11月11日更新)

 スポーツの試合を応援するために生まれたとされ、競技になった「チアリーディング」から、組み体操のようなアクロバティックな動きを除いた団体競技。ポンポンを使って踊り、ダンスの技術や一体感などを競う。

APEC(2017年11月10日更新)

 アジア太平洋経済協力会議の略称で日本や米国、中国、ロシアなど太平洋を囲む21カ国・地域が参加する枠組み。環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国全てが含まれている。世界全体の国内総生産(GDP)の約6割、貿易額の約5割、人口の約4割を占め、貿易や投資の自由化を推進。首脳会議のほか、閣僚会議や貿易担当相会合がある。

東芝の再建問題(2017年11月10日更新)

 東芝は2015年に不正会計問題が明らかになり、業績が悪化した。医療機器子会社の売却などで改善する兆しが見えたが、米国の原発事業で巨額損失が発覚。17年3月末で負債が資産を上回る債務超過となった。利益の大半を稼ぐ半導体子会社「東芝メモリ」を18年3月末までに売却し、2年連続の債務超過で上場廃止となる事態を回避することを目指している。

宮崎四兄弟(2017年11月08日更新)

 宮崎滔天(1871~1922)は、荒尾の有力地主だった父・長蔵と母・サキの八男として生まれた。本名は寅蔵。徳富蘇峰の私塾大江義塾や東京専門学校(現早大)で学び、「列強の植民地主義からアジアを解放...

中村荘火災(2017年11月07日更新)

 5月7日深夜に出火、木造2階建て延べ約300平方メートルを全焼した。日雇い労働者や生活保護受給者ら男性16人が住み、うち6人が死亡。左右に居室が並ぶ中廊下に火災警報器がなかったことが被害拡大を招いたとされる。焼損が激しく出火原因の特定は難航。小倉北署が引き続き調べている。

博多駅前の道路陥没事故(2017年11月07日更新)

 2016年11月8日早朝、福岡市博多区のJR博多駅前の道路が幅27メートル、長さ30メートル、深さ15メートルにわたって陥没した。現場地下では、福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事が進んでいた。市は穴を埋め戻し、1週間後に道路の通行が再開された。国土交通省の第三者委員会は17年3月、事故原因について、トンネル上部の岩盤層が想定以上に薄くてもろく、工事の地下水対策などが不十分だったためと結論付けた。

普天間移設問題(2017年11月06日更新)

 1995年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件を契機に日米両政府は96年、宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場の返還で合意。日本政府は99年に名護市辺野古への移設を決定した。仲井真弘多(なか...

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)(2017年11月06日更新)

 各国の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪、不正を調査報道する組織。テーマごとに報道機関を募り協力する。1997年に設立され、本部は米ワシントンにある。大手たばこ企業と犯罪組織との癒着や、多国籍企業の税を軽減したルクセンブルクの秘密措置を暴いた。2016年にはパナマ文書でタックスヘイブン(租税回避地)の実態を報じ、ピュリツァー賞を受賞した。

タックスヘイブン(租税回避地)(2017年11月06日更新)

 所得や財産などに対する課税が先進国と比べ極端に少ないか、完全に免除している国・地域。税制上の優遇措置で、外国企業を呼び込むのが狙いだ。英領のケイマン諸島、バミューダ諸島などが知られている。規制も緩和され、秘密保持も徹底しているため、課税逃れを目的とした会計操作の温床になっていると批判されている。昨年のパナマ文書報道を受け、日米などは租税回避対策に取り組んでいるが、まだ不十分との意見が根強い。

加計学園問題(2017年11月03日更新)

 政府の国家戦略特区制度による獣医学部新設計画の公表前に、文部科学省が内閣府とやりとりしたとされる複数の記録文書が判明。早期の開学を巡り「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などの記載があった。新設計画が認められた学校法人「加計学園」の理事長が安倍晋三首相の友人だったこともあり、選定の過程を疑問視する声が上がり、野党は臨時国会冒頭での衆院解散を「疑惑隠し」と批判した。

高齢運転者の事故対策(2017年11月02日更新)

 高齢ドライバーによる重大事故が相次いだことを受け、75歳以上への認知機能検査強化を柱とした改正道交法が2015年6月に成立、今年3月に施行された。免許更新時の検査で「認知症の恐れ」と判定されれば医師の診断を受け、正式に認知症と判断された場合、免許停止や取り消しとなる。信号無視など一定の違反に対する臨時検査も義務付けている。

環太平洋連携協定(TPP)(2017年11月02日更新)

 アジア太平洋の地域統合を目指しシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本の計12カ国が交渉した経済連携協定(EPA...

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