ちょっと聞いて
くらし

政府の物価高対策、どう思いますか?【参院選「選択」①】

2022/06/30 9:31 (2022/07/04 13:28 更新)

参院選は7月10日の投開票に向け、候補者の訴えも熱を帯びています。物価高、ウクライナ侵攻を受けた外交・安全保障、新型コロナウイルス、人口減少…。西日本新聞は、九州各地の争点の現場を歩き、地域の今を見つめる連載「選択」を掲載中です。みなさんのご意見も募集します。

〈物価高、ひとり親世帯や年金受給者直撃〉

「また値上がりか」。福岡県久留米市の女性会社員(43)は6月下旬、スーパーで輸入牛肉を手にため息をついた。数日前までは100グラム当たり20円は安かったのに。牛丼をせがむ長男の顔が浮かぶ。「ごめん」。心の中でつぶやき、豆腐と納豆を買って帰った。

2年前に離婚し、中学1年の長男と市内のアパートで暮らす。事務職としての手取りは20万円。6月に転職して3万円増えたが、家賃や光熱費、携帯電話代、子どもの習い事代を払うと、余裕はない。…続きはこちら

〈あなたの特命取材班から〉

食品を中心とした物価高が止まりません。帝国データバンクは6月1日、食品主要105社による年内の値上げが1万品目を突破したとの調査結果を発表しました。為替相場の円安傾向も続いており、価格改定の動きは長期化する恐れもあります。6月までは食料品やエネルギーが中心の値上げでしたが、「夏以降は品目がさらに広がる」という経済評論家の指摘もあります。

原油・物価高対策について与党の自民党は公約で「強力で機動的な原油・物価高対策を進め、国民の生活と産業を守る。燃油価格の激変緩和措置を継続。新型コロナウイルス禍や物価高騰で苦しむ中小企業の資金繰り、事業再生を支援する」などと掲げています。一方、野党の立憲民主党は公約で「『異次元の金融緩和』の見直し。消費税は時限的に5%へ減税。ガソリン減税など原油価格対策を実施。最低賃金を時給1500円へ引き上げ。賃貸住宅の家賃を月1万円補助する」などと訴えています。

政策ごとの各政党の立ち位置はこちらです。(福間慎一)




主要政党の公約や主張は以下から確認できます。


公明党はこちら、日本維新の会はこちら、国民民主党はこちら、日本共産党はこちら、れいわ新選組はこちら、社民党はこちら、NHK党はこちらです。

皆さんは、政府の物価高対策について、どのような感想をお持ちですか。以下のコメント欄にご意見をお寄せ下さい。※コメント欄が表示されない方は、こちらのリンクをクリックしてください。

寄稿者:西日本新聞

PR

PR