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人口が減る地方、必要な政策は?【参院選「選択」②】

2022/07/01 8:52 (2022/08/02 2:01 更新)

【参院選「選択」②】

<人口減の苦境 地方の有権者が考えていること>

長崎県対馬市の比田勝港国際ターミナルは6月中旬、人影もなくがらんとしていた。「タンチェ ウソン(団体優先)」。窓口にはハングルで書かれた張り紙。韓国まで50キロ。晴れた日には釜山の街並みが望める「国境の島」は、韓国人の人気を集めた。…続きはこちら

<あなたの特命取材班から>

地方の人口減と高齢化が進んでいます。2020年の国勢調査では、全市町村の8割超の1419自治体で人口が減りました。九州7県では15年の前回調査から約23万7000人の減少。総人口に占める65歳以上の割合は、全国で28.6%と過去最高を更新しました。働く世代が縮小する一方で、年金や医療、介護などを含む社会保障給付費の上昇は財政面でも大きな負担になっています。


政府は「東京一極集中」の是正と人口減の克服を目指して、5カ年計画の「地方創生の総合戦略」を策定。2015~19年度の第1期では政府機関・企業の地方移転などを重点施策とし、2020~24年度の第2期ではオンラインを含む関係人口の拡大、人工知能(AI)など先端技術の活用を柱に据えています。また2020年は第4次の「少子化社会対策大綱」を策定。若い世代が「希望通りの数の子どもを持てる希望出生率1.8の実現を目指す」と明記しています。2021年の合計特殊出生率は1.30でした。(福間慎一)



 

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参院選は7月10日の投開票に向け、候補者の訴えも熱を帯びています。物価高、ウクライナ侵攻を受けた外交・安全保障、新型コロナウイルス、人口減少…。西日本新聞は、九州各地の争点の現場を歩き、地域の今を見つめる連載「選択」を掲載中です。みなさんのご意見も募集します。

寄稿者:西日本新聞

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