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日本の難民政策、どうあるべきでしょうか【参院選「選択」⑤】

2022/07/04 13:07 (2022/07/09 15:05 更新)

【参院選「選択」⑤】

<難民政策「開国」なるか ウクライナ優遇に複雑な思い>

ロシアのウクライナ侵攻で、日本がこの間に受け入れた同国民は1432人に上る。対して昨年認定された難民は74人。制度は違えど「同じ命の危機なのに」。この20倍もの差を複雑な思いで受け止めるのは、ミャンマーから来日して30年のアウンティンさん(54)=群馬県館林市。政府などから迫害を受けるイスラム教徒の少数民族「ロヒンギャ」の一人だ。…続きはこちら

<あなたの特命取材班から>

難民認定制度は、人種や宗教、国籍や政治的な意見を理由に自国で迫害を受ける恐れがある外国人を難民として受け入れる制度です。日本で認定を受けるには、出入国在留管理庁の調査官による面接などの審査を経る必要があります。2021年、入管難民法に基づく「難民」には50カ国から2413人が申請し、74人が認められました。難民に認定されると国民年金や福祉手当など日本国民と同じ待遇が受けられます。一方、法的根拠がない「避難民」は緊急避難的に認められ、ウクライナからの避難民には自治体などが公営住宅や一時金を提供するなどの支援の輪が広がっています。


政府は昨年、難民認定申請中でも外国人の強制送還を可能にするなど、収容や送還のルールを見直す入管難民法改正を目指しましたが、世論の反対などを受けて今国会への提出を見送りました。参院選後の再提出も浮上しています。(福間慎一)


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参院選は7月10日の投開票に向け、候補者の訴えも熱を帯びています。物価高、ウクライナ侵攻を受けた外交・安全保障、新型コロナウイルス、人口減少…。西日本新聞は、九州各地の争点の現場を歩き、地域の今を見つめる連載「選択」を掲載中です。みなさんのご意見も募集します。

寄稿者:西日本新聞

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