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新電力の相次ぐ破綻、エネルギー確保に難題【参院選「選択」⑥】

2022/07/05 10:22 (2022/07/08 17:27 更新)

【参院選「選択」⑥】

<新電力苦境で「電力難民」に ウクライナ侵攻で状況一変も…論戦低調>

「全エリア、全メニューの供給を停止いたします」。3月末、福岡市博多区の女性団体職員(46)のスマートフォンに1通のメールが届いた。3年前に契約した新電力会社から事業停止を伝える通知だった。「速やかに他の会社にお申し込みください」。突然の知らせに頭が真っ白になった。…続きはこちら

<あなたの特命取材班から>

長年、電力大手10社による地域ごとの独占が続いていた電力市場で、国は2000年以降、電力の安定供給を確保しながら、市場競争を導入して消費者の選択肢を広げる狙いで「電力小売りの自由化」を段階的に進めてきました。16年の全面自由化以降は、新規参入が相次ぎました。参入した新電力はウクライナ危機の影響による燃料費の上昇に伴い、電力調達コストが増大。調達コストが販売価格を上回り、経営が悪化する新電力が相次いでいます。

関連リンク:新電力の未払い450億円 「1年で数百倍に」送配電会社の経営圧迫懸念





電力の安定供給、自由化を巡る議論は、石炭や火力などに依存しない「脱炭素」や原子力発電所の再稼働、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及など、今後のエネルギー・環境政策とも大きく関連していきます。(福間慎一)


皆さんは、電力の安定供給の確保ついてどう考えますか。以下のコメント欄にご意見をお寄せ下さい。※コメント欄が表示されない方は、こちらのリンクをクリックしてください。


◆  ◆

主要政党の詳細な政策を、以下のリンクから見ることができます。


自民党立憲民主党公明党日本維新の会国民民主党日本共産党れいわ新選組社民党NHK党


参院選は7月10日の投開票に向け、候補者の訴えも熱を帯びています。物価高、ウクライナ侵攻を受けた外交・安全保障、新型コロナウイルス、人口減少…。西日本新聞は、九州各地の争点の現場を歩き、地域の今を見つめる連載「選択」を掲載中です。みなさんのご意見も募集します。

寄稿者:西日本新聞

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