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環境

地震・津波へ備え、議論低調【参院選「選択」⑦】

2022/07/06 13:30 (2022/07/07 21:29 更新)

【参院選「選択」⑦】

<「防災」高まらぬ議論 南海トラフ警戒…危機意識に濃淡>

「次々と揺れ、どきどきが止まらなかった」。大分県佐伯市南部の蒲江地区。海辺の民宿を営む山岡キクノさん(78)は1月22日の地震を振り返る。

午前1時過ぎに日向灘沖で発生し、蒲江で県内最大の震度5強を記録。山岡さんは寝間着姿で跳ね起きた。停電でテレビはつかず、寒さに震えながら、携帯電話でやっと「津波の恐れなし」と確認できた。…続きはこちら

<あなたの特命取材班から>

太平洋側の駿河湾から日向灘沖にかけて開廷に伸びる、溝状の地形に沿って起きる「南海トラフ巨大地震」。政府の調査委員会は30年以内にマグニチュード8~9級の地震が70%、40年以内に90%程度の確率で起きると算定しています(今年元日時点)。予想される津波の高さは宮崎県で17メートル、大分県で15メートルなどで、九州の死者数は両県を中心に「最大6万人」とされています。1月22日の地震は南海トラフとの関連は低いとされていますが、SNSなどでは不安の声が相次ぎました。


巨大地震に備えるために気象庁が出す「南海トラフ臨時情報」は、2019年5月に運用が始まりました。M6.8以上の地震や、プレート境界で大きな揺れを伴わない「ゆっくり滑り」があると、発生から5~30分後に「臨時情報(調査中)」を出し、テレビやラジオは緊急放送やテロップで知らせます。この臨時情報が出されたことはまだなく、発表による混乱も予想されます。



記事の中で、地域の方々は、防災意識を高めるソフト面での対策や、支援が必要な人の避難に関する具体的な方針を国が示すことを求めています。(福間慎一)


皆さんは、地震や津波への対策について、何が必要だと考えますか。以下のコメント欄にご意見をお寄せ下さい。※コメント欄が表示されない方は、こちらのリンクをクリックしてください。


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主要政党の詳細な政策を、以下のリンクから見ることができます。


自民党立憲民主党公明党日本維新の会国民民主党日本共産党れいわ新選組社民党NHK党


参院選は7月10日の投開票に向け、候補者の訴えも熱を帯びています。物価高、ウクライナ侵攻を受けた外交・安全保障、新型コロナウイルス、人口減少…。西日本新聞は、九州各地の争点の現場を歩き、地域の今を見つめる連載「選択」を掲載中です。みなさんのご意見も募集します。

寄稿者:西日本新聞

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