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【回答・衆院選】コロナの特例郵便投票、一般入院者に拡大は?

2021/10/20 18:31 (2021/10/28 9:24 更新)

小規模な医療施設に入院中です。私は今まで、選挙の投票を欠かしたことがありませんでした。しかし、今回の衆院選は断念せざるを得なくなりそうで、制度の理不尽を思っています。今回の選挙から2人の孫が選挙権を得ましたが、私が投票しないと示しがつきません。本当に残念です。

大規模な病院や老人ホーム、障害者施設などは、都道府県選挙管理委員会が「不在者投票指定施設」に指定し、施設内で投票が可能です。ただ、その対象は「適切な投票会場及び人員体制が確保できる一定の規模を有した施設であること」とされ、私が入院しているような小規模施設では実施されません。

一方、今年6月、新型コロナウイルスの感染により自宅やホテルで療養する有権者は郵便投票ができるよう、特例法が制定されました。しかし、コロナ以外での一部入院者は対象外のままなのです。

コロナによる郵便投票を認めるのなら、私のような一般の入院患者も郵便投票できる制度にすべきではないでしょうか。コロナ禍に揺れる日本の舵取りを決める大事な選挙だけに、残念でなりません。投票率をアップさせようという政治の気概も感じられません。皆さんはどう思いますか。

【あなたの特命取材班から】

総務省によると、郵便投票は元々、自宅で暮らす重度の障がい者や要介護度の高い人らを対象にしています。一方、入院者の投票は、不在者投票指定施設で一部、カバーされてきました。その施設規模は病院だとおおむね50床以上とのこと。同省の担当者は「新型コロナの郵便投票の拡大は、非常時の特例との位置付け」とし、現在対象ではない有権者にまで拡大する場合は「国会議論を経て、公職選挙法の改正が必要だ」としています。(水山真人)

寄稿者:福岡県内の70代男性

(こちらの調査依頼は回答済みです)

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