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町内会の議決、書面だけでいいのか?

2022/05/26 12:00 (2022/06/28 22:31 更新)

【投稿】福岡市内の町内会に所属しています。われわれの町内会は、その中でも法人格を持つ「認可地縁団体」です。みなさん、ご存じでしょうか。

昨年3月の総会についてです。新型コロナウイルスの感染拡大で集会が開きづらいことから、総会議案の議決方法として「書面表決」という方法が使われました。事前に議案書と投票用紙が各世帯に配られ、議案に賛同する場合、投票用紙の賛成欄に丸を付けて意志表明します。

私は反対しました。2021年度の役員報酬が2倍に増額されていたからです。増額理由は、役員が新たに防災計画を策定するため、その手当分ということでした。役員手当の改定という大事な議案でしたが、審議の場がありませんでした。議案は、過半数を超える賛成で承認されました。

認可地縁団体がコロナ禍を理由に、「書面表決」のみで議案を通したのは無効だと思います。それを町内会側に訴えましたが「福岡市の指導の通りに行ったので有効だ」として受け入れられませんでした。

コロナ禍で町内会の運営のあり方がおかしくなっていると感じます。皆さんはどう思いますか。

【あなたの特命取材班から】

まず、認可地縁団体について説明します。同団体は、地方自治法などが定めた要件を満たし、一定の手続きを経て法人格を得た町内会などです。法人格を取得すると、保有資産を団体名義で不動産登記することなどができるようになります。福岡市では、約2300ある町内会のうち、認可地縁団体は360ほどあります。

同法では「少なくとも1回、構成員の通常総会を開かないといけない」と明記されています。総務省も「書面表決のみで総会とみなすことはできない」としています。ただ、「実際に集まらずとも、出席者が一堂に会するのと同等に、相互に議論できる環境であれば、ウェブ、テレビ、電話会議などにより総会を開催することも可能」と説明しています。総務省の見解はこちらです。

投稿者は、コロナ感染拡大を受け福岡市が、ホームページ(HP)で「書面表決」という一例を示したことを、「市として推奨していた」と受け取りました。それで町内会の役員が間違った解釈をしたのではないかと考えています。

投稿者は市に対し、HPの表現を見直すよう昨年8月に要望しました。市は「誤解が生じることもあった」として、翌月に総務省の見解を添付して説明を加えました。今年1月、「書面表決のみで総会とみなすことは認められない」と追記しました。

市は今回の事例について、取材に「(総会について)市は権限がないので、総会の是非については判断しない」と、違法かどうか回答しませんでした。投稿者に対しても「1度決まったことに、市が違うとは言えない」と説明しました。市は「認可地縁団体の町内会であれ、一般の町内会であれ、基本は住民の皆さんで話し合って決めること。決定事項がずっと適用されるのではなく、おかしいと思うことは『また話し合いましょう』と進めてほしい」としています。

コロナ禍で、自治会・町内会の運営について、課題や疑問に感じたことがありませんか。こちらから情報をお寄せください。(竹中謙輔)

寄稿者:福岡市在住

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