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地方創生は「消滅自治体」を救いましたか【衆院選「選択」②】

西日本新聞で最初に「地方創生」の言葉が登場したのは2014年6月。その直前、増田寛也氏を座長とする「日本創成会議」の分科会が、2040年までに「20~39歳の女性人口」が5割以下に減少する自治体数が大幅に増え、全体の 49.8%になるとの推計を発表。分科会はこれを「消滅可能性都市」とし、大きな反響を呼びました。

国は、全自治体に地方創生の総合戦略を期限付きで作らせ、事業費に充てる交付金を配りました。「地方創生」を部署名に掲げる自治体が増え、自治体はアイデアを競い合いました。それに積極的に取り組み、中国・韓国など外国人観光客の増加も追い風に、活気を取り戻した地域もありました。一方で東京の一極集中は是正されず、1次産業など地域経済の担い手として、技能実習生などの外国人労働者に頼る地域が増えました。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店などが大きな打撃を受け地域経済が疲弊する中、地方創生の実現は一段と難しくなっているとも言えます。

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31日に投開票される4年ぶりの衆院選。西日本新聞では、歴代最長で「1強政治」と言われた安倍政権から、菅・岸田政権までの間、私たちの暮らしや地域がどう変わったのかを見つめる連載「選択」を掲載中です。みなさんのご意見も募集します。

 

受付終了日:2021/10/31

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