【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】Fukuoka Work Style Conference 特集 ~CSV×DXで社会の課題を解決する保険商品を開発~

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 今、日本人の働き方が急速に変化しています。Fukuoka Work Style Conference(福岡ワークスタイルカンファレンス、以下FWSC)は「働き方で未来は変わる」をコンセプトに、福岡県内で働き方改革に取り組む企業を募集し、独創的な取り組みを行う企業を表彰。時代やニーズ、人々に求められる働き方を推奨しています。2月24日には表彰式を兼ねたイベントを開催。 今回、FWSCの活動に賛同する企業の代表者8人に取材したインタビューシリーズを展開しています。これからの働き方について考えます。

社会との共通価値を創造。リスクを削減し、社会課題を解決する損害保険

 今回、FWSCのパートナー企業として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が参加しています。気候変動リスクの顕在化やデジタル技術の開発加速、そして新型コロナウイルス感染拡大と私たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、「損保業界も変わっていかなければいけない」と、新たな取り組みに挑戦している企業です。同社福岡支店の村山昌彦理事支店長に話を伺いました。

ライフワークマネジメントが企業のリスク低減に直結

―損害保険会社として、FWSCのプロジェクトに協賛された理由についてお聞かせください。

村山氏 SDGsの目標達成、ESG経営(Environment=環境、Social=社会、Governance=ガバナンス)が声高に言われる中で、当社は「CSV(Creating Shared Value=社会との共通価値の創造)×DX(デジタル・トランスフォーメーション)」(シーエスブイ・バイ・ディーエックス)というキーワードのもと、特色ある商品・サービスの開発に取り組んでいます。

 ガバナンスの構築、強化には「ライフワークマネジメント」が欠かせません。ライフワークマネジメントとは、仕事と生活の時間配分だけではありません。ライフステージに応じて、仕事と生活の充実を積極的にマネジメントし、その相乗効果を上げることを指します。上から押さえるのではない共感コンプライアンスによって従業員のエンゲージメントを上げていくことは、業績の向上、トータルのリスク低減に直結します。そういった観点からもライフワークマネジメント、エンゲージメント向上、健康経営につながる商品・サービスの創設は損保会社の使命であり、不可欠なものと考えています。FWSCのコンセプトは「働き方で未来は変わる」。私どもの目指す商品・サービスのコンセプトと一致し、何らかの協力をさせていただければと思い参加させていただきました。

「保険商品を通じて社会や地域の課題を解決していきたい」と話す、村山昌彦・福岡理事支店長

社会の課題解決を実現する保険商品を開発

―「CSV=社会との共通価値の創造」という観点から開発された商品・サービスについてご紹介ください。

村山氏 保険はあくまで一つの手段。リスクをいち早く見つけてリスクの発現を防ぎ、リスクの影響や経済的負担を小さくすることで、安心して生活や事業活動を行うことができる環境づくりをサポートするのが、私たちの「価値創造ストーリー」です。フードロスをなくすための食品事業者向け生産物回収費用保険や健康経営支援保険、新型コロナウイルス感染症関連では休業時の補償拡大やマイカー通勤の際の企業賠償特約など、社会の課題解決に向けた商品を多数、ご提供しています。

―保険のイメージを大きく広げる商品ばかりですね。

村山氏 ありがとうございます。社会の課題解決をテーマとした商品の中でも、特にシンボリックと言えるのが「テレマティクス自動車保険」でしょう。通信車載器型テレマティクス端末で取得した走行データに基づき、安全運転の度合いを保険料に反映するものです。2021年9月末で契約台数100万台を突破しました。安全運転を推進し、実際に事故発生頻度14%低下という効果を挙げています。結果として、保険料も安くなります。データ活用で事故対応も迅速ですし、急ブレーキ抑止でエコ運転にもつながっています。

 福岡県大牟田市では、この技術を使って「エコドライブ・安全運転コンテスト」を開催。1カ月間の走行データから安全運転上位者を表彰するとともに、データから得られた急発進や急ブレーキといった危険挙動の情報を掲載した安全マップを市に寄贈しました。

「保険商品を通じて社会や地域の課題を解決していきたい」と話す、村山昌彦・福岡理事支店長

―事故後のための保険から「事故を起こさないための保険」を目指す取り組みの一環ですね。

村山氏 はい。事故の未然防止、そして減災・防災に、これまでの知見を活用できないかと考えています。当社、エーオンベンフィールドジャパン、横浜国立大学との産学共同研究から誕生した、リアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap(シーマップ)」もその一つ。台風、豪雨、地震による被災建物棟数を市区町村ごとに予測し、一般公開するサイトです。SNSと連動して現場の画像を取り込んだり、避難所の情報を連動させたり。活用しながら徐々に進化させて、タイムリーに情報をお届けしています。

保険会社が裏方となって防災、減災、地域活性化に貢献

―「地域密着」を行動指針に掲げられていますが、福岡の魅力と可能性についてどうご覧になっていますか。

村山氏 2016年に「地方創生プロジェクト」を立ち上げ、地域の課題解決に向けた取り組みを強化。全国370自治体と、地域の安全安心や防災、SDGs、地方創生、地域活性化などさまざまな分野で協定を結んでいます(2022年1月末時点)。福岡県のほか田川市、宮若市、大牟田市、北九州市とも締結し、他にも県内でいくつか協議中です。福岡は、人、モノ、コト、すべてポテンシャルが高く、天神ビッグバンはじめ経済的にも持続的成長が望める。リモートワークなど多様な働き方、人間らしい暮らしがしやすく、SDGsを実現する条件がそろっている地域だと思います。今後、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)もどんどん進化し、時間にも場所にもとらわれない働き方が進む中でワークライフバランスの意識はさらに高まってくるでしょうし、遠隔地で仕事ができる環境が整うと、福岡はますます活性化すると期待できます。

 その一方、毎年のように続く集中豪雨など、地域によっては災害リスクが高いのも事実。先のcmapも一つの例ですが、保険会社が裏方となって取り組めることは多いと思います。お客さま・地域・社会とともにリスクを削減し、社会課題を解決する保険会社として、福岡の地で、防災、減災、地域活性化に貢献していきたいですね。

自治体の地方創生への支援を進める塚原正大福岡支店担当次長と、村山昌彦・福岡理事支店長

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