「西日本新聞電子版」利用規約

株式会社西日本新聞メディアラボ(以下「当社」という)は、以下の「西日本新聞電子版利用規約」(以下「本規約」という)に基づき、株式会社西日本新聞社が発行する西日本新聞をデジタル化した紙面イメージや記事等をインターネットで閲読する「西日本新聞電子版」(以下「電子版」という)を提供します。また、電子版をスマートフォンやタブレット端末で利用するためのアプリ「西日本新聞電子版アプリ」(以下「アプリ」という)も提供します。電子版およびアプリを利用される場合は、本規約に同意いただいたものとします。また、予告なしに本規約を変更することがありますので、最新の情報をご確認ください。

第1条 定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

  • 「西日本新聞パスポート」(以下「西パス」といいます)とは、当社が提供する、インターネットを介した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。
  • 「西パス規約」とは、西日本新聞パスポート利用規約をいいます。

    西日本新聞パスポート 利用規約
    https://pass.nishinippon.co.jp/np/co/register/terms-of-service

  • 「利用者」とは、西日本新聞電子版を利用するために当社に登録を申し込み、当社が登録を認めた個人をいいます。
  • 「申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
  • 「利用契約」とは、利用者と当社との間に成立する、西日本新聞電子版に関する契約をいいます。
  • 「申し込み当月」とは、利用契約の成立日が属する月をいいます。
  • 「登録情報」とは、利用者または申込者が登録した情報をいいます。
  • 「新聞購読者」とは、西日本新聞、西日本スポーツの一方あるいは両方を月決め購読している個人(その同居人を含む)であり、西日本新聞社および西日本新聞エリアセンター(販売店)がその事実を確認した者をいいます。
  • 「新聞購読料」とは、新聞購読者が支払う購読料をいいます。
  • 「利用料金」とは、西日本新聞電子版の利用料金をいいます。
  • 「個別サービス」とは、西パスを利用して受けられる個々のサービスをいいます。

第2条 本規約の性質

  • 本規約は、西日本新聞電子版の利用に関して、利用者および申込者に適用されます。
  • 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、西パス規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約において西パス規約と異なる事項を定めた時は、本規約の定めが優先して適用されます。
  • 本規約は随時追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)されることがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、西日本新聞電子版上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じます。

第3条 外部委託

当社は、利用者に対する西日本新聞電子版の提供に関して必要となる業務の全部または一部を、西日本新聞エリアセンター(販売店)をはじめとする第三者(以下「委託先」といいます)に委託することがあります。また、個人情報の取り扱いについても、目的達成に必要な限りにおいて、当該委託先に委託することがあります。当社は当該委託先に対し、個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務付けます。

第4条 利用者登録

  • 西日本新聞電子版の利用には、西パスの会員となる必要があります。他の個別サービスのために取得した西パスを共通してご利用になれます。
  • 申込者は、当社所定の手続きをもって西日本新聞電子版の利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に、利用契約が成立します。
  • 当社は、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがあります。承諾しない場合でも、当社はその理由について申込者に開示する義務を負いません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
    • 申込者が実在しない場合。
    • 申込者が既に申し込みまたは登録済みの場合。
    • 申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合。
    • 申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、申込者の信用が悪化していると当社が認める場合。
    • 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合。
    • 申込者が規約違反等により当社またはそのグループ会社が運営するサービス等(西日本新聞電子版および西日本新聞パスポートを含みますが、これに限られません)の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合。
    • 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合。
    • その他当社が不適当と認めた場合。

第5条 利用料金および支払方法

  • 西日本新聞電子版の利用料金は、歴月単位で計算します。毎月1日の午前0時から同月末日までの1カ月を単位として課金し、ご利用月の1日午前0時を新たな料金適用基準時点とします(いずれも日本時間)。
  • 利用料金には、以下の2種類があります。料金種別は申込時または購読期間中の料金適用基準時点における利用者の属性に基づいて適用されます。
    • 併読料金 月額926円(消費税抜)

      新聞購読者の利用料金です。支払いは新聞購読料と同じ方法に限られます。

    • 単読料金 月額2778円(消費税抜)

      前項に該当しない場合の利用料金です。利用料金の支払いはクレジットカード決済によるため、別紙1「利用できるクレジットカード」に記載されている、本人名義のクレジットカードをお持ちの方に限ります。また入力されたクレジットカード情報は西パスの登録情報として取り扱いますので、他の個別サービスと異なるカードではお支払いができません。

  • 単読料金適用の利用者が新聞購読者となった場合、西パス登録情報の変更により、単読料金から併読料金へ料金種別が変更されます。ただし料金適用基準時点までに変更内容の確認ができない場合は、翌月からの料金変更となることがあります。毎月末日までに西パス登録情報を変更しない限り、利用契約は同じ料金種別で自動更新されます。
  • 新聞購読者が新聞購読者ではなくなった場合、いったん西日本新聞電子版の利用停止措置を取ります。所定の方法でクレジットカード情報を登録することにより、西日本新聞電子版をご購読いただけます。
  • 当社は、申し込み受付後であっても当社の定める料金種別の基準により利用者が適用対象外であることが判明した場合、本条第3項の規定にかかわらず利用者登録を取り消しまたは利用停止することができます。その場合、取り消しまたは利用停止までの期間支払うべきであった金額と実際の支払額との差額を申込者に請求できるものとします。
  • 利用料金は、原則として、初回お申し込みの方に限り申し込み当月分を無料とします。無料利用の適用対象外である場合、利用日数にかかわらず1カ月分の料金を請求します。ただし、別段の定めがある場合はその定めるところによります。
  • 利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
  • 西日本新聞電子版利用料金の改定がある場合は、事前に西日本新聞電子版上での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金で決済します。
  • 新聞購読者以外の方の支払はクレジットカードを利用した決済により行います。この場合、当社は、クレジット会社との決済を第三者に委託することがあります。当社は当該第三者に対し、個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務付けます。なお、請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。
  • 利用料金の支払いがクレジットカード決済の場合、領収証の発行はできません。

第6条 登録情報の変更

  • 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きを行ってから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  • 利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第7条 個人情報

  • 当社は、登録情報および西日本新聞電子版の利用にあたり新たに当社が取得した利用者に関する情報(携帯端末向けサービスご利用時の端末固有のID情報を含みます)を、「西日本新聞パスポート・プライバシーポリシー」(以下「プライバシーポリシー」といいます)にしたがって取り扱います。

    「西日本新聞パスポート・プライバシーポリシー」
    https://pass.nishinippon.co.jp/np/co/privacy-policy

  • 利用者が利用契約を解約した場合であっても、西パスから退会しない限り、当社は当該利用者に関する個人情報を消去せずに保有し、プライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
  • 当社は、利用者が西パスから退会した場合も、利用者の西日本新聞電子版利用履歴など、課金に必要な情報ならびに法令上保管の必要のある情報を当該法令にしたがい保管し、必要がなくなり次第消去します。

第8条 設備等

  • 利用者は、西日本新聞電子版の利用に要する通信料金および西日本新聞電子版を利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
  • 当社は、西日本新聞電子版の利用環境(以下「利用環境」といいます)を別途提示します。
  • 利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、西日本新聞電子版の利用ができない場合があります。また、適合環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては西日本新聞電子版の利用ができない場合があります。いずれの場合であっても、利用者が西日本新聞電子版の利用ができないことについて、当社はその責任を負いません。

第9条 提供コンテンツ

  • 当社は、西日本新聞の紙面データをコンテンツとして提供します。ただし権利の関係上提供できないものなど、当社が指定するものは除きます。
  • 紙面の閲覧可能期間は、公開日を含む30日間です。

第10条 当社の知的財産権等

  • コンテンツの知的財産権等は、当社または本サービスに当該コンテンツを提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
  • 利用者は、当社、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(全部または一部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用することはできません。
  • 当社は、利用者が前項に違反した場合には、コンテンツおよびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用(使用)を差し止める権利を有するとともに、当該行為によって会員が得た利益相当額を請求できるものとします。

第11条 利用者発信コンテンツの取り扱い

  • 利用者は、利用者発信コンテンツが第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。
  • 利用者は、利用者発信コンテンツについて、当社に対して、国内外において無償で非独占的に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます)権利を許諾(サブライセンス権を含みます)したものとみなします。
  • 利用者は利用者発信コンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。
  • 利用者発信コンテンツを掲載するか否かは当社の裁量によります。当社は、発信が届いたかどうか、利用者発信コンテンツを採用するかどうかの個別の問い合わせには応じません。
  • 当社は、利用者発信コンテンツが西パス利用規約第9条(禁止事項)に抵触する、または抵触するおそれのある場合、利用契約が解除された場合、その他当社が必要と認めた場合には、当該利用者発信コンテンツについて、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。
  • 利用者が本サービスを解約した場合、または当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、当社は、当該利用者の利用者発信コンテンツの全部または一部を消去することができます。消去するか否かの判断は当社がその裁量によって行います。
  • 本条第2項および第3項の規定は、利用者が本サービスを解約した場合、当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合、その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。

第12条 メールサービス

  • 当社は、利用者の選択に応じて、ニュースその他のメールサービスを提供します
  • 西日本新聞電子版における利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。
  • 利用者が受信したメールを削除・紛失した場合、何らかの理由でメールが受信されない場合であっても、当社は当該メールの再送信は行いません。
  • 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、手続きの関係上、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。

第13条 ユーザーサポート

  • 西日本新聞電子版に関するお問い合わせ、当社からの回答に対する再度のお問い合わせは、「お問い合わせ」のページから受け付けます。
  • 西日本新聞電子版の利用に必要となる個人認証情報(西パス規約第7条(認証情報)第1項にて定義されています)の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。個人認証情報を失念した場合、個人認証情報を確認・変更する場合は、当社所定の方法でパスワードの再発行等の手続きを行ってください。

第14条 利用者による解約

  • 利用者は、利用契約を解約する場合、当社所定の方法により利用者自身で解約の手続きをするものとし当社が確認したことをもって利用契約が解約予約されたものとします。
  • 月の途中で解約の手続をした場合、利用契約は解約月の末日をもって終了します。
  • 利用者の資格は、本人のみ有効です。当社は利用者の死亡を知り得た時点をもって、本条第1項に定める解約手続きがあったものとして取り扱います。
  • 利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとします。
  • 利用者は、西日本新聞電子版利用契約を解約した場合も西パス会員資格は失いません。
  • 当社は、本条に基づいた行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第15条 利用停止(当社による解約)

  • 当社は、西パス規約に定める場合のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく西日本新聞電子版の利用を停止(利用契約を解除)することができるものとします。
    • 本規約に違反した場合。
    • 登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合。
    • 西日本新聞電子版利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
    • クレジットカード会社、金融機関等により、利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず利用者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合。
    • 当社により、西パスの利用契約が解除された場合。
    • その他合理的な事由により利用者として不適切と当社が判断した場合。
  • 当社による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
  • 当社が利用契約を解除した場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務(西日本新聞電子版利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。 また月の途中で解除した場合であっても、当月1カ月分の利用料金を請求します。
  • 利用者が西パス規約第9条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
  • 当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第16条 西日本新聞電子版の変更、中止等

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、西日本新聞電子版の内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができるものとします。当該変更、停止または中止(終了)には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第17条 西日本新聞電子版の中断等

  • 当社は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、西日本新聞電子版の全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
    • 西日本新聞電子版にかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合。
    • 西日本新聞電子版にかかる設備に障害などが発生した場合。
    • 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより西日本新聞電子版の提供が困難となった場合。
    • 戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波等)、火災、停電その他の非常事態により、西日本新聞電子版の提供ができなくなった場合。
    • その他、当社が西日本新聞電子版の運営上、中断または終了が必要と判断した場合。
  • 前項に基づく西日本新聞電子版の全部または一部の中断・終了があった場合も、利用者は、西日本新聞電子版の利用が可能であった期間について、西日本新聞電子版利用料金の支払義務を免れません。
  • 当社は、西日本新聞電子版提供の中断・障害等によって、直接または間接的に生じた利用者または第三者の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。

第18条 免責

  • 当社および提携先は、西日本新聞電子版を通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負いません。当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。
  • その他、西日本新聞電子版に関する当社の免責については、西パス規約第25条(免責および損害賠償)の定めが適用されます。

■利用できるクレジットカード

  • VISA
  • MasterCard
  • JCB
  • Diners
  • American Express
  • JACCS
  • オリコ
  • イオンクレジット
  • トヨタファイナンス
  • 三菱UFJ ニコス(MUFG、DC、ニコス)

(2016年9月1日制定)

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