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県、地滑り対策へ14億円 豪雨被災の日田市小野地区 崩落面に複数亀裂二次災害防止へ

 県は、7月の九州豪雨で日田市小野地区に起きた大規模な土砂崩れ現場の緊急地滑り対策事業に着手する。同地区での二次災害防止が目的で、すでに崩落面の調査を始めており、工事は数年かかる見通し。事業費14億3千万円は補正予算案として9月定例県議会に提案する。

 同地区の土砂崩れは7月6日午前、小野川沿いの山の斜面が高さ200メートルの地点から幅300メートルにわたって崩れ、3人の死傷者を出した。土砂は川をせき止め「土砂ダム」となり、家屋や道路が水没する被害も起きた。

 7月中旬の県と国の現地調査で、崩落面の上部に数十センチの亀裂を複数確認。地滑りの恐れもあるとして、県が対策に乗り出した。8月21日には、現場でボーリング調査を開始。崩落面の地質や含まれる地下水を調べ、地滑りが起きやすい地層を解析する。その後、地面に鋼材を打ち込んだり地下水を抜き取ったりするなどの地滑り防止工事の検討を始める。

 事業費については、国費の補助を国と協議している。過去の事例を踏まえ、最大で総額の3分の2の補助金を見込んでいるという。

=2017/09/01付 西日本新聞朝刊=

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