豪雨被災現場に「新たな土砂崩れ」の危険性 日田市小野地区 崩落面の上に亀裂や段差

日田市小野地区の土砂崩れ現場(2017年9月撮影)。山肌が露出した部分のさらに上(写真上)で崩落の危険性が指摘された
日田市小野地区の土砂崩れ現場(2017年9月撮影)。山肌が露出した部分のさらに上(写真上)で崩落の危険性が指摘された
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 県は24日、九州豪雨で大規模な土砂崩れが起こった日田市小野地区の現場上部に、新たな土砂崩れを引き起こす危険性がある斜面を確認した、と明らかにした。県は梅雨入りまでに新たに伸縮計を設置して監視態勢を強化。必要があれば対策工事も行う。今後、一帯を土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」に追加指定する。

 県は「崩落現場以外にも危険な場所はあるのでは」との住民の不安を受けて3~4月、崩落現場を含む小野川の上下流1・2キロの範囲で、現地調査を行った。

 その結果、昨年崩落した斜面より上に、今も動いている恐れがある亀裂や段差が複数見つかった。最悪の場合、昨年と同規模の土砂崩れが起こる可能性もあるという。それ以外では、対策が必要な緊急性の高い斜面は確認されなかった。

 県は、九州豪雨による土砂崩れを受け、総事業費13億円をかけて鋼材を打ち込むなどの地滑り対策工事を行っており、本年度中に完了予定。この対策工事で新たに確認された斜面の崩落防止にも一定の効果が見込めるという。県は「雨の降り方や避難情報に気をつけて早めの避難を心掛けてほしい」としている。

 県は23日、調査結果を住民に説明。崩落現場近くに住む男性(55)は「安全に住み続けられるのかどうかが知りたい。行政には住民の不安解消のため、監視や調査を徹底して行ってほしい」と話した。

 一方、市は本年度、市独自の地質調査を行う予定だったが、今回の県の調査を受けて実施を見送ることを決めた。

=2018/04/25付 西日本新聞朝刊=

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