大鶴・夜明地区の被災者用住宅 19年7月までに建設 日田市長が方針表明 9月議会に予算提案へ

 九州豪雨の被災者用市営住宅の建設を検討している日田市の原田啓介市長は27日、同市大鶴・夜明地区の被災者向けに3世帯分を夜明交流センターそばの市有地に建設する方針を決めた。9月市議会に関連予算案を提案し、来年7月までの完成を目指す。小野地区は今後も意見集約を続ける。

 同日、西日本新聞社のインタビューに答えた。市長によると、市はこれまで小野、大鶴両地区で住民との意見交換会や、「みなし仮設住宅」などに入居中の被災者の意向確認をしてきた。

 市長は「少なくとも3世帯は入居が確定した。設計を始める」と明言。平屋を想定しているが、入居希望が増えれば2階を建て増しできる構造にするという。小野地区は、被災者用の住宅に入居して地区に戻りたいという人は少ないといい、改めて住民の意向を確認する考えを示した。

 昨年の豪雨で大規模土砂崩れが発生し集落が孤立した小野地区では、取り残された住民をヘリコプターで救出した。この経験を踏まえ、市長は同地区の複数の候補地にヘリポートとして使える用地を確保する考えを示した。

 被災した小野川や県道の復旧工事が終われば、具体的な場所を決め、支障になる樹木の伐採などを行うという。地区住民からもヘリポートの設置を求める声が上がっている。

=2018/06/28付 西日本新聞朝刊=

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