ドアの向こうに つながっている 【第15部】孤立させない 生活困窮者<1>

ドア越しに「また来ますよ」と声を掛ける原川太希志さん
ドア越しに「また来ますよ」と声を掛ける原川太希志さん
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 ドアを3回、ノックする。声は返ってこない。物音一つしない。熊本県内の一軒家。稔さん(38)=仮名=が、このドアの向こうに引きこもって、やがて3年になる。

 中学時代に友人関係に悩んで不登校になり、高校も1年でやめた。工場でアルバイトした時期もあったが長続きはせず、20代に入ると6畳ほどの自室にこもる時間が増えていった。

 部屋にパソコンはない。携帯電話も持ってはいない。母親の記憶では「コンタクトレンズはしばらく前に片方なくしたはず」。食事は台所にやって来て、ごはんとおかずを自室に持ち込み独りで済ませる。4月16日未明、熊本地震の本震で、自宅近くに止めた車に避難した朝方までの数時間が「久しぶりに家族がそろった時間だった」と両親は振り返る。

 「もうすぐお誕生日ですね。また来ますよ」

 社会福祉士の原川太希志(たけし)さん(37)が、ドア越しに語り掛け、部屋の前を離れた。2週間に1度の訪問が終わった。

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 母親が、新聞で引きこもり支援の記事を見つけ、原川さんが勤める社会福祉法人「菊愛会」(熊本県菊池市)に助けを求めたのは1年ほど前だった。

 会は、地元自治体の委託を受け、生活困窮者自立支援制度の窓口役を担っている。

 昨年4月施行の生活困窮者自立支援法。制度はこの法律に基づき、既存の貧困対策から漏れていた人の生活再建を手助けする。失業者や引きこもりの人、ひとり親家庭、障害が疑われる人…。対象は多岐にわたり、生活保護が必要となる手前の「第2のセーフティーネット」に位置づけられている。

 引きこもりの人(15~39歳)は全国で54万人に上ることが内閣府が9月に公表した調査で明らかになっている。統計に含まれない40代以上はより深刻で、高齢の親と共倒れになる危険性も増している。都道府県や政令市の「地域支援センター」(全国68カ所)が相談窓口となってきたが、訪問支援の人手は十分とはいえなかった。

 「気に掛けている人の存在を感じてもらうことが第一歩」。原川さんはドアの向こうへの語り掛けを続けている。

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 「厳しく指導され、自分がばかにされているように感じたんです」。福岡県うきは市の明さん(23)=仮名=は初めての就職先だった近くの加工工場を夏に辞めた。4カ月しか続かなかった。今は平日は市内の就労訓練の場に通う。市の社会福祉協議会が手掛ける自立支援制度の就労準備支援事業。デーツと呼ばれるナツメヤシの実やラーメンの麺を量って袋詰めする軽作業で、月に1、2万円を手にする。

 高校を中退後、家に引きこもりがちになっていた2年ほど前、民生委員の世話でこの就労訓練の場を紹介された。今年、工場に就職できたのは、就労訓練に真面目に取り組む姿勢が評価された結果だったが、出戻る形になった。

 今は介護施設に勤める友人の影響で介護の仕事に就きたいと考えている。「人に喜ばれるような仕事をしたいんです」。最近、問題集を買って資格取得の勉強を始めた。

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 ニート、引きこもり-。仕事をしていなかったり、社会との接点を持てずにいたり。そうした若い世代も無職であることを自ら望んでいることは少ない。内閣府が引きこもりの全国調査で就労経験を尋ねたところ、正社員だったことがあると答えた人は3割に満たなかった。推計54万人の引きこもりの背景にも就労状況の不安定さがある。

 日本経済の成長の時代が終わり、非正規雇用が4割を占める世の中。心身の不調や失業、介護や離婚などをきっかけに、ある日突然生活に行き詰まるリスクは誰もが抱える。地域や社会から孤立しがちな人たちの「生きる」「働く」を、生活困窮者自立支援制度を取り巻く現場から考える。

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 【ワードBOX】生活困窮者自立支援制度

 生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護の対象にはならないが経済的に困窮している人を地方自治体が支援する制度。相談窓口の設置と、離職して住まいを失った人に家賃相当の給付金を支給する事業を自治体に義務付けた。就労準備、家計相談、学習の支援などを任意で実施できる。


=2016/12/06付 西日本新聞朝刊=

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