夫婦別姓を考える 旧姓使用 限定的で不利益/国会で議論を

「夫婦別姓についてみんなの考えが深まってほしい」と語る洞明子さん
「夫婦別姓についてみんなの考えが深まってほしい」と語る洞明子さん
写真を見る

 「夫婦は同姓」と定めた民法の規定について昨年12月、最高裁は「合憲」と判断した。ただ、判決では女性の不利益も認め、選択的夫婦別姓を含めた議論を国会に促した。多様化する家族や姓のあり方についてあらためて考えたい。

 「これからも『訳あり?』と聞かれ続けるのでしょうか」。事実婚をして15年になる福岡市の会社役員、洞(ほら)明子さん(52)はため息混じりだ。

 ライブバー経営、白井哲哉さん(63)とは再婚同士。「姓がころころ変わるのは、親しくない人にまで離婚や再婚を宣言しているようで、変えたくない」と、事実婚を選んだ。

 中学2年の息子(14)は洞さんの姓を名乗る。息子の小中学校で白井さんがPTA役員を引き受けると、洞さんは「もしかして訳あり?」と尋ねられるようになった。役員名簿で息子の姓と異なることに気付いたのだろう。年度初めの保護者会で必ず「姓を変えたくないので事実婚をしています」と説明しているが、最近もまた聞かれた。

 実家の事業を継ぎ、収入があるため、配偶者控除は必要ない。携帯電話の家族割も適用され、事実婚のデメリットはほとんど感じない。折に触れて別姓の理由を伝えてきた息子も理解してくれていると思う。ただ、周囲からの無用の詮索(せんさく)には閉口している。「自分の思いに正直にいたいだけなのに」

    ■    ■

 判決は、夫婦同姓を「社会に定着してきた」「家族が一つの姓を名乗ることは合理的」と評価した。結婚後、妻が夫の姓を名乗るケースは96%に上るが、民法の規定が女性だけに改姓を強いているわけではなく「実質的な男女不平等が生じている」とした原告の訴えを退けた。

 一方、改姓でアイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的信用を維持できなくなったりするなど不利益を受ける女性が多いことも指摘。ただ、それは旧姓の通称使用が広まることで緩和されるとした。

 労務行政研究所の2013年調査では、回答企業の64・5%が旧姓使用を認めている。1993年の13・2%から大幅に伸びたが、運転免許証や健康保険証をはじめ、多くの公的書類は戸籍名しか認めていない。

 同市の野田理都子さん(51)は23歳で結婚し、夫の姓の「中嶌」になった。姓が変わったことで違和感や喪失感を覚え、10年ほど前から旧姓を名乗っている。ただ、結婚後に就職したため職場では戸籍名を使い、「旧姓を使える場は限られている」と痛感する毎日だ。判決を受け、「積極的に旧姓を使うことで周囲の理解を広げていきたい」と思いを強くしている。

    ■    ■

 法務省によると、夫婦別姓を法律で禁じている国は日本以外に認められないという。タイやドイツなど夫婦同姓を採用していた国々も、近年選択制を導入した。国連の女性差別撤廃委員会は差別的な規定として、2003年と09年に是正を勧告。国の法制審議会は、1996年に選択制導入などを盛り込んだ民法改正案を答申したが、根強い反対で改正は実現しなかった。

 政府の世論調査で選択制への賛否は拮抗(きっこう)している。2012年の調査では、反対派が36・4%、賛成派が35・5%だった。昨年結婚したばかりの福岡市の会社員男性(35)は「同じ姓を名乗ることで、家族の強いつながりを感じる」と話す一方、「自分は別姓を望まないが、望む人を否定しない」と話す。

 裁判官15人のうち、女性3人全員を含む5人は、夫婦同姓の規定を「違憲」とした。女性の社会進出が進み、家族のあり方は多様化している。判決では、国民の間で価値観の分かれる家族の問題を司法が判断するのはなじまないとし、「国民的議論での解決を」と求めた。

 制度導入を求め、昨夏インターネット署名を呼び掛けた東京都港区の小路雅代さん(43)は、「夫婦別姓問題への社会的関心が高まり、世論が盛り上がったのは意義深かった。国会は『議論を』との判決を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と注文した。


=2016/01/15付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]