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障害者給付金不正で質疑 再発防止徹底求める 福岡市議会

 福岡市議会は22日、条例予算特別委員会総会を開き、障害者に就労支援などのサービスを提供する計10事業所が架空請求や水増し請求の手口で給付金計1億1530万円を不正受給していた問題について質疑があった。10事業所は通所型が中心だが、市は県から指定権限が移った2012年度以降、他の通所型事業所でも2件の不正受給があったと答弁。市議らは徹底した再発防止策を求めた。

 質問したのは浜崎太郎(みらい福岡)、富永周行(維新の会)の両市議。

 市の答弁によると、2件は人員配置を偽って水増し請求した1件と、提供したサービスとは異なる内容を申請した虚偽申請1件で、不正受給額は計約1700万円。このほか12年度以降、訪問型で10件(計約3200万円)、居住型で1件(約700万円)の不正受給があったという。

 浜崎、富永の両氏はそれぞれ、今回の不正受給が前例のない組織的、悪質な事案だと指摘。「なぜもっと早く見つけられなかったのか疑問」「市の指導、監査に抜かりがあったのではないか」とただした。

 これに対し市は、障害者総合支援法に基づき市が指定している通所型事業所は3月現在で301カ所あり、5年前と比べ約2・2倍になったと説明。同法が新規参入を促し障害者福祉サービスの選択肢を広げることに重きを置いており、「不正防止の観点からは基準が十分でない」と述べた。再発防止策として今年1月から市独自の抜き打ち実地指導を始め、22日までに7事業所に行ったが、特に問題はなかったという。

 市は今回の不正受給に関与した詐欺容疑で6人を告訴しており、「警察の捜査に協力し、明らかになった事実を踏まえてさらなる再発防止策に取り組む」と答弁した。

=2017/03/23付 西日本新聞朝刊=

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