自民の空港基金出資条例案 野党会派が修正案 福岡市議会

 福岡市議会の野党会派・市民クラブ(9人)は23日、市に福岡空港民間委託後の新運営事業者への出資を義務付ける自民党市議団提出の「活力ある福岡空港づくり基金」条例制定案の修正案を、市議会条例予算特別委員会運営理事会に示した。

 条例案を補強し、株式などの運用益を空港周辺の町づくりなどに使う予算上の手続きを明確にする内容。各会派の意見を募るため、正式には24日以降に提出される。自民(17人)や共産党市議団(7人)などは賛成する方針で、自民提出の条例案と併せて可決される公算が大きい。

 自民の条例案は、新運営事業者への市の出資を義務付けた上で、株式保有を通じて空港運営に関与し続けることや、株式の運用益を空港活性化の原資に充てることを定めている。

 市民クラブの修正案は、運用益を「一般会計歳入歳出予算に計上」すると規定。使途を「福岡空港の活性化、安全性の確保等および福岡空港の周辺における地域振興のため」に充てると明記している。

=2017/03/24付 西日本新聞朝刊=

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