市長「再議」求めるか 福岡市議会 自民の空港出資案、可決へ

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 国土交通省が福岡空港民間委託(民営化)の「実施方針」を公表した24日、福岡市議会条例予算特別委員会の総会は引き続き、自民党市議団が議員提案し、空港の新運営事業者に出資を求める「活力ある福岡空港づくり基金」条例案を巡る質疑を行った。条例案は市民クラブが提案した修正案に自民、共産党市議団などが賛成して可決される見通しが強まっており、条例案に反対している高島宗一郎市長が「再議」を申し立てるかどうかが焦点になる。

 再議は地方自治法に基づき、議会に対して再度の議決を要請する手続き。再議に付された議案を再び可決するためには3分の2以上の賛成が必要になる。高島市長が再議を申し立てた場合、福岡市議会では1956年以来61年ぶり。

 この日の質疑では、市民クラブの田中丈太郎市議が高島市長と自民の対立について、「市長の度が過ぎる議会軽視の姿勢が招いた結果だ」と指摘。見解を問われた自民の今林秀明市議は「市長の提案に何でも賛成するのではなく、市長が少し横道にそれた時、軌道修正に努めるのが、市長を支える与党の役割だと思っている」と答えた。

 一方、条例案に反対する自民新福岡の福田衛市議は、公共の責任を果たす手段としての出資の必要性に疑問を呈した。福田氏に呼応するように、高島市長は「民間委託は国が新運営事業者を監督する制度だが、その上にさらに市が出資しなければ果たせないどのような課題があるのか、最後まで明らかにならなかった。貴重な税金は投入できない」などと4分近くにわたり答弁した。

 条例案と修正案は併せて27日の同委員会総会、28日の本会議で採決される。高島市長側と自民側はそれぞれ、再議も視野に入れた「3分の2ライン」を巡る票集めの攻防を直前まで繰り広げそうだ。

=2017/03/25付 西日本新聞朝刊=

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