空港出資条例案、常任委が空転 11日中の採決見送り 市長、出席要請応じず

 福岡市議会は11日、高島宗一郎市長の再議申し立てを受け、福岡空港の新運営会社に対する出資条例案を本会議に上程し、質疑を行った。条例案は本会議後に常任委員会で審議入りしたが、高島市長らが議員側が求める委員会出席に応じず、委員会は空転。11日中の採決が見送られる異例の事態となった。

 定例市議会の会期は12日まで。条例案は委員会採決を経て、本会議で採決される。本会議では議長を含む出席議員の3分の2以上が賛成すれば再議決され、達しない場合は廃案となる。鍵を握る少数会派の賛否は明らかになっておらず、条例案の成否は予断を許さない情勢が続いている。

 この日の本会議は、維新の会▽共産▽自民▽市民クラブ▽自民新福岡▽無所属議員2人-の順で質疑を行った。このうち、条例案を議員提出した自民党市議団の森英鷹前議長は、改めて新運営会社に対する市の出資の必要性を強調。高島市長は出資の必要はないと重ねて主張し、平行線をたどった。

 常任委員会では、条例案を支持する市民クラブなどが、再議決で反対に回るよう議員に過度な働き掛けを行ったかどうかなどを、高島市長と副市長2人に聞く必要があると主張。3人の委員会出席を要求したが、高島市長側が「本会議の質疑で既に答弁している」などと拒否した。副市長2人は11日深夜に委員会に出席したが、同日中の採決には至らなかった。

 委員会採決は通常通り過半数で決するため、採決が行われれば賛成多数で可決される可能性が高い。その場合、本会議での再議決は議長を含めた定数62で争われる。

 本会議での3分の2を巡る攻防は、前回採決時に20だった反対が21に増えるか否かが焦点。前回採決で賛成3人、反対1人と賛否が割れた維新の会などの動向に注目が集まっている。

=2017/04/12付 西日本新聞朝刊=

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