基本条例の協議本格化 改革の「本丸」問われる本気度 福岡市議会

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 福岡市議会の議会改革調査特別委員会(打越基安委員長)が19日開かれ、改革の「本丸」である議会基本条例について本格的な協議に着手した。政務活動費不正など全国的に地方議会に厳しい目が向けられる中、特別委は全会派一致の原則の下に一歩ずつ前進してきたものの、最新の議会改革度ランキングで福岡市は20政令市中、15位。改革のシンボルとなる議会基本条例を巡っては各会派間で温度差もあり、議論の行方が注目される。

 特別委は2015年9月、小畠久弥議長が主導し、公開性の向上や住民意見の反映などを付託事項として発足した。これまでに、請願審査時に紹介議員が趣旨説明をしたり、他の議員との間で質疑をしたりできるようにするなど、一定の具体的成果を出してきた=表参照。5月まで委員長を務めた川上晋平市議(自民)は「市民にオープンで分かりやすい『見える議会』を目指している。市議選の投票率向上にもつなげたい」と話す。

 一方、早稲田大マニフェスト研究所が今月公開した16年度の議会改革度ランキングでは、福岡市は前年度から順位を一つ下げた。ランキングは議会が果たすべき役割として三つの柱を挙げているが、20政令市中、「情報共有」9位、「住民参加」17位、「機能強化」18位と低い。巻き返しには福岡、仙台、大阪、熊本を除く16政令市が既に制定済みの議会基本条例がカギになる。

 この日の協議では、太田英二市議(市民クラブ)が空港出資問題の再議を引き合いに、「議会基本条例を制定する場合は、議会と首長の関係を重要視して取り扱ってほしい」と提案した。

 機運を高めるために複数会派の議員が欧州の先進都市を視察する計画もあるが、条例の必要性の有無も含め議員の声はさまざま。「二元代表制の理念を明文化するだけでも意義がある」「政務活動費の後払い方式導入など一歩踏み込んだ内容に」など多岐にわたり、合意形成のハードルは高い。改革の「本気度」が問われそうだ。

=2017/06/20付 西日本新聞朝刊=

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