自民への事前説明復活 福岡市、新年度当初予算案で

 福岡市は26日、市議会最大会派の自民党市議団(18人)に対し、昨年は中止した新年度当初予算案の事前説明「勉強会」を始めた。自民側から勉強会の復活を求める声が出ていたことなどを受け、両者が歩み寄った。

 予算案勉強会は一部会派ごとに、市議会定例会での質疑準備を目的として毎年行ってきたが、市側が昨年2月下旬、自民に中止を通告していた。理由は、高島宗一郎市長が市議会に提案した「福岡空港未来基金」条例案に関して、自民市議が、公表しないことを前提としていた市側との事前協議の内容を議会質問で公表。条例案自体も自民主導で否決したため。同3~4月の空港出資問題の再議など、両者の溝が深まる一因となった。

 関係者によると、昨夏ごろから両者で協議。今年2月中旬に勉強会の復活で折り合った。市は同様に取りやめていた福岡市民クラブ(9人)との勉強会も再開。公明党市議団(11人)などへは昨年に続き今年も行う。

 ただ、自民党市議団内も一枚岩ではなく、依然として高島市長への反感も根強い。11月に次期市長選が予定される中、両者の関係がこのまま改善に向かうかどうかは見通しが難しい。

=2018/02/27付 西日本新聞朝刊=

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