費用弁償廃止を提案 古賀市議会 一部議員が提出

 27日開会した古賀市の定例市議会に、本会議や委員会に出席した議員に支払われる費用弁償(日額2500円)を廃止する条例改正案が議員提案された。「報酬の二重取り」との批判もある費用弁償を巡っては廃止する地方議会が少なくなく、同市議会でも廃止が検討された経緯がある。今回は一部議員が提出に踏み切った形で、成否が注目される。

 提出者は阿部友子氏と伊東洋子氏の2人。提案理由説明で阿部氏は「費用弁償は議員が無報酬の名誉職だった時代の名残」「2500円の積算根拠も明確ではない」と述べ、「公金支出の根拠に欠ける費用弁償を撤廃するべきだ」と訴えた。3月2日の本会議で質疑があり、最終日の同27日に討論、採決される。

 同市議会の費用弁償の廃止を巡っては2016年6月、結城弘明議長が議会運営委員会に検討を諮問。議運委は同12月に近隣自治体への影響を考慮し、「粕屋地区議長協議会に理解を得る環境づくりを行い、18年度からの廃止を全会一致で確認した」と答申した。

 これを受け、昨年11月の全員協議会で議員提案をするべきかどうか無記名投票を実施。賛成10、反対7(1人欠席)と賛成多数だったが、結城議長が「大多数の8割を超えなかったので従来通り」と提案見送りを決めたという。

 阿部氏は取材に対し「費用弁償の廃止はこれまで議会内で意見交換を重ねてきたこと。市民に見える形で議会の決定がなされるべきだと考え、提案した。議員のなり手がいなくなるという議論もあるが、費用弁償を廃止した上で、報酬や政務活動費の増額を議論すればいい」と話した。

=2018/02/28付 西日本新聞朝刊=

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