議会基本条例の回答分かれる 福岡市議に必要性アンケ 市民団体

 市民団体「福岡市議会改革市民検証委員会」は2日、福岡市議を対象に行った議会改革に関するアンケート結果を公表した。

 現在、市議会が特別委員会で議論している「議会基本条例」の必要性に関する質問では、公明▽市民クラブ▽緑とネット-の3会派と共産の2人、無所属の3人が「必要」と回答した。

 一方、みらい福岡と維新は「必要でない」とした。最大会派の自民は「現時点で会派の見解がまとまっていない」、自民新福岡は「中身が伴わないと意味がない」などの理由で「その他」と回答。対応は各会派で分かれ、合意形成の難しさを伺わせる結果となった。

 アンケートは昨年末に全62市議に送り、会派単位か議員ごとのいずれかで回答を受けた。無所属の1人は回答しなかった。

 記者会見した市民検証委は「早期に議会基本条例の暫定案を示し、公聴会を開いて市民の意見を聞いた上で制定してほしい」と求めた。31日午後2時から、中央区荒戸のふくふくプラザ601会議室で、自民と、緑とネットの市議2人を招いて議会改革をテーマにシンポジウムを開く。

=2018/03/03付 西日本新聞朝刊=

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