LGBTカップル、九州初の公的認定 パートナーシップ宣誓制度

 福岡市は2018年度から、性的少数者(LGBT)同士のカップルを公的認定する「パートナーシップ宣誓制度」を九州で初めて導入する。

 法的拘束力はないが、宣誓したカップルは、夫婦と同じ条件で医療施設での病状説明の立ち会いや市営住宅への申し込みが可能になる予定。

 市の窓口に宣誓書などを提出すると、市から「受領証」が発行される。窓口の場所は今後検討する。

 市は14年度から当事者の意見を聞き、先行する6自治体の実態を調査していた。

 LGBT支援のため、情報発信や啓発活動を行うNPO法人「Rainbow Soup」(福岡市)の五十嵐ゆり代表(44)は、「利用者のプライバシーが厳重に守られるかが心配」と話す。学校教育内のLGBT差別に対する支援などを研究する九州大大学院の特別研究者、真野豊氏(36)=教育社会学=は「当事者が本当に利用しやすい制度になることが大切」と指摘した。

 市は他にも、当事者や家族、企業など幅広く相談を受け付ける電話窓口を、支援団体の協力を受けて18年度中に設ける。18年度当初予算案に関連費約433万円を盛り込む。

=2018/03/04付 西日本新聞朝刊=

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