中高校の部活補助指導者 報酬減額見直しへ 「指導の質低下」指摘受け 福岡市教委

 福岡市教育委員会は26日、中高校の部活動をサポートする補助指導者(外部コーチ)の報酬に関し、2018年度から予定していた減額を見直す方針を明らかにした。1日3800円から2800円へ引き下げる計画だったが、市議会から「教員の負担軽減や技術指導で大きな役割を果たしている」として撤回を求める意見が相次いだためで、市教委は3800円に戻すことも踏まえて再検討する。

 市議会条例予算特別委員会で、川上陽平氏(自民)の質問に答えた。

 補助指導者は、競技や文化活動経験者ら外部人材がコーチなどとして技術指導を担っている。1982年度に導入され、2017年度は中高校に計約340人を配置。報酬は1日2時間程度活動して3800円で、年間50日分まで支給される。

 市は18年度から、外部人材が非常勤嘱託職員として、単独での指導や大会への生徒引率など、従来は教員が担ってきた顧問の役割ができる「部活動指導員」を新たに導入。73人を配置するのに合わせ、補助指導者は約30人減らし、報酬も2800円に減額する方針だった。

 市教委は、時給を1445円とした部活動指導員(年間280時間まで支給)とのバランスや、他都市の例を参考に報酬を見直したと説明。これに対し、川上氏は「部活動やスポーツの振興に大きく寄与してきた補助指導者の報酬減額は、部活動を衰退させ、指導の質の低下など子どもたちに不利益を及ぼす」と指摘し、3800円に戻すよう主張した。

 報酬の減額を巡っては、今議会で新村優氏(無所属)や中山郁美氏(共産)も見直しを要請。星子明夫教育長は「質疑を通して補助指導者の献身的な熱意や重要性などをあらためて認識した。考えられる対応をしていきたい」と答弁した。

=2018/03/27付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]