来春の福岡市議選、全7区定数増減なし 特別委で決着

 来春の統一地方選で実施される福岡市議選の定数を議論している市議会議員定数調査特別委員会(小畠久弥委員長)が4日開かれ、市内7区の各区定数について全8会派のうち6会派が「現状維持」を主張した。人口比例による見直しを求めたのは2会派にとどまり、現行定数のまま来春の市議選を行うことで事実上、決着した。

 7区の現行定数は、東12▽博多9▽中央7▽南11▽城南6▽早良9▽西8-。総定数62を単純に人口比で割り振った場合、中央、西区が1増、南、城南区が1減となるが、自民、公明、市民クラブ、共産、維新、緑とネットは「南、城南区とも人口が増えており、議員が減ると多様な民意を反映できない」などとしてこれに反対。一方、みらい・無所属の会、自民新福岡は「1票の格差の点からも人口比例が市民の納得を得られやすい」と主張した。

 6月に始まった特別委は、総定数を据え置くことで既に合意。同市議会では定数変更は全会一致を原則としているため、各区定数についても変更されないことになった。小畠委員長は終了後、「他の政令市とのバランスや市の人口動向を踏まえると妥当な結論」と述べた。

=2018/12/05付 西日本新聞朝刊=

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