福岡市の箱崎ふ頭西側埋め立て計画、国交省と協議始まる 新年度にも手続き

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 福岡市は18日、博多港箱崎ふ頭(東区)の西側海面約65ヘクタールを新たに埋め立てる検討を始めたと市議会に正式に報告。国などとの調整が完了し次第、2019年度にも公有水面の埋め立てに必要な免許取得などの手続きに入る方針を示した。博多港で増加を続ける物流の受け入れ用地不足が深刻化しているとして、新埋め立て計画に対する理解を求めた。

 市によると、埋め立てには博多湾内の航路維持のために続けているしゅんせつ工事で出た土砂を活用する。現在、事業者の国土交通省と土砂の受け入れ時期や量について協議に入っており、地元漁協など関係機関との話し合いも調えば、埋め立てに必要な免許取得に向け、公有水面埋立法に基づく国への申請などを行いたいとしている。通常、申請から約7カ月間で免許取得に至るという。

 市と第三セクター「博多港開発」による埋め立て工事は、箱崎ふ頭の北西角に位置する、利用されていない水面貯木場(約8ヘクタール)から着手。その後、西側の海面(約57ヘクタール)を段階的に埋め立てていく方針。埋め立て地全体の供用開始時期などは決まっていない。事業費見込みは、埋め立て方法や土砂の性質により大きく変動するとして、「しっかり検討したい」と述べるにとどめた。

 また、市は先行着手する水面貯木場のうち、半分の4・2ヘクタールを倉庫などを建てられる用地として民間に売却するため、博多港港湾計画を変更することも報告した。来年1月に予定する博多港地方港湾審議会が関連議案を審議するという。

 この日の市議会第3委員会で市は、博多港の物流用地に対する民間の潜在需要は高いと説明。箱崎ふ頭の新埋め立て地に、大型クルーズ船が集まるウオーターフロント地区の中央ふ頭(博多区)や、天神の北にある須崎ふ頭(中央区)に分散している物流機能を移転集約し、港湾運営を効率化したいと続けた。

 議員からは「首都圏での大規模災害時に物流をバックアップする博多港の役割は大切だ」と評価する声があった一方、「用地不足の緊急度が理解できず、勇み足の印象がぬぐえない」と財政負担を不安視する意見が出た。これに対し、市港湾空港局の中村貴久局長は「しっかりと将来を読みながら過剰投資にならないようにしたい」と答弁した。

=2018/12/19付 西日本新聞朝刊=

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