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高すぎる?技能実習受検料 自動車整備士6万8000円、日本人の3.7倍 合格率ほぼ100% 識者「価値あるのか」

 外国人技能実習生の技術や知識の習熟度を測る「技能実習評価試験」を巡り、一部の受検料が「高すぎる」と物議を醸している。中には7万円近くかかり、日本人向けの試験と比べて4倍近い職種もある。実施機関は「受検者が少なく、経費が割高になる」というが、合格率はほぼ100%と形式的な試験が大半で、識者は「そもそも高額な受検料を払う価値があるのか」と疑問視する。

 評価試験には学科と実技があり、3年を期限に来日する実習生が2年目に移行する前に受ける。不合格になれば帰国しなければならない。試験問題は、実習生を受け入れる職種の業界団体と職業能力開発協会がそれぞれ作成、主に職場を随時訪問して実施している。

 受検料は各団体が定め、職種ごとにさまざま。このうち自動車整備の受検料は6万8千円で、日本人の自動車整備士登録試験(1万8200円)の約3・7倍。ほかに、総菜加工2万7千円▽陶磁器工業製品製造4万5千円▽下着類製造4万8600円▽座席シート縫製6万円-など。費用は実習生の受け入れを支援する監理団体か、実習先の事業所が負担する。

 日本自動車整備振興会連合会(東京)によると、日本人向けの自動車整備士登録試験は会場に受検生を集めて実施。ただ、実習生の試験は試験官が事業所を訪問して行うため「人件費の負担分が割高になる。赤字を出さないぎりぎりの設定」という。「日本惣菜協会」(同)も「受検申請のたびに現地へ行く必要があり、経費がかかる」と説明する。

 一方、職業能力開発協会は受検料の標準額を2万1千円と規定し、日本人と同額となっている。価格設定について、所管する厚生労働省は「実技は会場代や機材も必要になる。利益を得る目的はなく、妥当性を検証した上で認めており、適正だ」としている。

 評価試験に関して合格率が高く、学科問題の使い回しなど「形骸化」の指摘もある。外国人技能実習生問題弁護士連絡会で共同代表を務める指宿昭一弁護士は「技術移転を名目とする実習制度を取り繕う試験にすぎない。受検料が実習生の賃金から差し引かれないかも心配だ」と話している。


=2017/08/28付 西日本新聞夕刊=

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