「外国人就労」対象拡大へ 政府が新資格にサービス業など検討

 政府は、人手不足を補うために外国人の就労を認める新たな在留資格に関し、これまで想定していた介護など5分野から、さらに対象を拡大する方針を固めた。サービス業などの追加を検討している。来年4月からの新制度の運用開始を目指し、検討作業を本格化させる。

 これまで想定してきたのは介護、建設、農業、造船、宿泊の5分野。2025年ごろまでに計50万人の受け入れが必要と試算してきたが、働き手の減少が加速することを踏まえ、さらに外国人労働者が必要になると判断した。

 政府関係者は「5分野に限定せず、サービス業など業界が求める分野については幅広く対象にしていく」と話した。

 サービス業では、特に飲食店やコンビニなどの人手不足が深刻化。既に日本語学校などで学ぶ外国人留学生がアルバイトとして多く働いているが、「週28時間以内」の就労制限があるほか、留学生が少ない地域もあり、新制度への適用を求める声が上がっていた。

 このほか、製造業や漁業、水産加工業、自動車整備業などでも人手不足は深刻化。政府内では過去に、こうした分野でも外国人受け入れの是非が議論されたことがあり、今後、新制度への適用が検討される可能性がある。

 政府は、6月に閣議決定した骨太方針に、新たな在留資格の創設を明記。在留期間は最長5年とし、日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。対象業種については「生産性向上や、女性・高齢者の就労促進を行っても、なお存続・発展のために外国人受け入れが必要な業種」としている。

 政府は今月中に関係閣僚会議を立ち上げ、受け入れ対象業種や政府の態勢強化などについて検討を進める。

=2018/07/15付 西日本新聞朝刊=

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