留学生就労の条件緩和へ 人手不足分野で受け入れ 政府方針

 政府は日本の大学を卒業した外国人留学生の就労拡大に向け、在留資格の適用範囲を広げる方針を固めた。これまで大学で学んだ専門分野に関連した仕事しか認めてこなかったが、今後は日本企業で就職しやすい環境を整える。政府はこれまで専門性の高い「高度人材」の受け入れは推進してきたが、人口減と少子化を受け、留学生の日本国内での定着を図り、人手不足が深刻な分野での就労拡大も進める。具体的にはホテルや飲食店での就労を想定しており、早ければ来春の運用開始を目指している。

 現在、外国人が日本で働く場合、活動ごとに定められた在留資格を得る必要がある。大学卒業後では、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を得ることができるが、大学で学んだ分野と業務が関連する仕事に就かなければならない。通訳や海外取引のある企業に限定されるなど、就職の選択肢が限られ、国内で就職するのは4割弱にとどまっているのが実情だ。

 今回、政府は在留資格の一つである「特定活動」の見直しを検討。現在はアマチュアスポーツ選手や外交官の家事使用人などに与えられているが、卒業後に働ける職種の対象を広げ、一定の日本語能力を持つ留学生が日本企業に就職しやすくする。

 一方、日本の専門学校を卒業した留学生は、アニメや日本食、ゲームなどに関わる仕事での在留を広く認める方向で検討している。

 留学生の就労拡大を巡っては、菅義偉官房長官が「留学生の希望者の大部分が日本で就職できるようにする、留学生に特化した制度を作りたい」と意欲を示していた。

=2018/10/17付 西日本新聞朝刊=

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