8カ国で日本語試験 新在留資格、ベトナムなど

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を巡り、政府が新たな「特定技能1号」の在留資格を得るのに必要な日本語試験を、まずベトナムなど8カ国で実施する方針を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。技能実習生からの移行を除けば、当面はこの8カ国が新資格による受け入れの中心となる。外国人の人権保護や悪質ブローカーの排除を図るため、来年3月までに8カ国と捜査情報などを共有するための政府間文書の締結を目指す。

 受け入れ環境整備のため、政府が年内にまとめる総合的対応策の一部も判明。全都道府県の約100カ所に、外国人の日常生活の相談に応じる一元的窓口の設置を目指し、2019年度関連予算に約10億円を盛り込む。自動翻訳機の開発も進める。

 8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まり、残る1カ国を調整中。

 1号は建設業など14業種で受け入れ予定。資格取得には、日常会話程度の日本語ができるかを調べる試験のほか、業種別の技能試験に合格する必要がある。

 技能実習生が来日する際、保証金などの名目で悪質ブローカーに多額の現金を支払っているケースが多くあり、安倍晋三首相は国会審議で排除に「あらゆる手段を尽くす」と答弁していた。

 他に総合的対応策の一つとして、外国人が口座を開設しやすくするよう金融機関に周知する。技能実習生は現金で給与を受け取ることが多く、搾取されやすい構造だったため、口座で透明性を確保したい考えだ。

 外国人は保証人がいないのを理由に住宅入居を断られるケースがあることから、確実に入居できる賃貸住宅の情報提供の仕組みもつくる。

 政府は総合的対応策のほか、業種を横断した全体的な受け入れの方向性を示す基本方針、受け入れ見込み数などを示した分野別運用方針を年内に策定する。

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