外国人受け入れ相談窓口 福岡市のNPOが4月から 電話、対面、ネットで

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行される4月から、在留外国人の生活支援に長年取り組むNPO法人「グローバルライフサポートセンター」(福岡市)が受け入れ企業や自治体に特化した相談事業を始める。外国人雇用に詳しい社会保険労務士や日本語教師、技能実習生の受け入れ先を監督する監理団体などがネットワークをつくって運営を支援、対面や電話相談で応じる。厚生労働省によると、全国でも珍しい試みという。

 法人は行政書士で、フィリピン人の夫を持つ山下ゆかり代表(56)が2006年に設立。留学生などの協力も得ながら、外国人の立場に立って就労や住まいなどの相談に乗り、医療通訳の養成に当たってきた。

 実績を積み上げてきた法人には近年、技能実習制度の利用企業から実習生の行方不明や傷病などに伴う問い合わせが増えてきた。自治体からも外国人の生活相談に関し助言を求められる。4月からは新たな在留資格「特定技能」や実習制度が併存するため、どの制度を活用するのが望ましいかなどの相談が増えることを見越し、事業化を決めた。

 相談事業では、悪質なブローカーの介在を防ぐ適正な外国人の送り出し機関の選び方、従業員の文化や習慣の違いに応じた対応、企業の実態に合った制度の選択方法などを専門家ネットワークと連携し指南する。場合によっては、多くの人材を日本に送るベトナムやネパール出身者が通訳として協力する。

 対面や電話相談だけでなく、法人が過去に受けた3千件以上の相談内容を生かし、労働、医療などの代表的な困り事への対処法を助言するインターネットシステムも新設する。山下代表は「外国人労働者の問題は雇用側が外国人の文化や慣習、受け入れ制度を十分に理解していないことが招く面も多い。雇用者と自治体に助言し、外国人材の労働環境を整えたい」と話している。

=2019/01/08付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]