外国人窓口に交付金1000万円 178自治体対象、公募開始

 4月1日からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は13日、外国人のための一元的相談窓口を設置する自治体を対象とした交付金の公募を始めた。年間を通して多言語での相談窓口を運営している自治体が対象。47都道府県と20政令指定都市のほか、外国人が多く暮らしている111市町の計178自治体に対し上限1千万円を支給する。各自治体は翻訳タブレット端末などの整備を進める。

 外国人との共生を目指す総合的対応策の一環。窓口は「多文化共生総合相談ワンストップセンター」として、雇用や医療、福祉、教育などの生活相談に無料で応じる。原則として英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語など11言語以上で対応できることが条件。対象の自治体に住んでいない外国人も利用できる。

 自治体の要件は、外国人住民が1万人以上、または5千人以上で住民に占める割合が2%以上の市町村。

 事業費は計20億円。窓口の運営は外部団体に委託することもできる。締め切りは2月末。3月下旬までに交付を決定する。法務省は「2019年度の事業だが、20年度以降も継続できるよう努力したい」としている。

=2019/02/14付 西日本新聞朝刊=

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