外国人労働者 報酬は振り込み 省令案の意見公募開始

 外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で法務省は、報酬を日本人と同等以上の額とし、預貯金口座に振り込むとする契約や受け入れ先の基準のほか、新たな在留資格に必要な技能水準に関する省令案などをまとめ、28日にパブリックコメント(意見公募)を始めた。来年1月26日まで。施行は同4月1日。
 
 案は今月25日に政府が決定した新制度の基本方針などの内容を反映したもので、新制度の細部を定めている。山下貴司法相は28日の閣議後記者会見で「幅広く意見を聞きたい。国会でも、丁寧に説明したい」と述べた。
 
 契約や受け入れ先の基準に関する新省令案では、日本人と同等以上の報酬額のほか、差別的な取り扱いをしないことや、本人が捻出できない場合は帰国費用を負担することなどを規定した。
 
 受け入れ先は法令違反をしていないことや悪質ブローカーの介在がないことが条件。報酬は不正を防ぐため口座への振り込みとし、住宅確保や口座開設、日本語学習機会提供といった生活支援計画策定を義務付けた。著しい法令違反があると新資格の外国人を5年間受け入れられなくなる。
 
 新資格の技能水準に関する省令案は「分野別運用方針で定める水準を満たす」と記載した。

 法務省のパブリックコメントの募集詳細と意見提出フォームは、こちら

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