自民公約、地方の景気回復加速 子育て世代へ費用支援

 政権公約を発表する自民党の稲田政調会長=25日午後、東京・永田町の党本部
政権公約を発表する自民党の稲田政調会長=25日午後、東京・永田町の党本部
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 自民党は25日、来月2日公示の衆院選で掲げる政権公約を発表した。経済政策「アベノミクス」を継続し「地方に実感が届く景気回復を加速させる」と打ち出した。ベビーシッターや家事費用の支援など子育て世代の負担軽減策の拡充も盛り込んだ。政府が7月に行使容認を閣議決定した「集団的自衛権」の文言は明示しなかった。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は党本部で開いた全国幹事長会議で「賃金は必ず上がり、国民生活は豊かになる。この道しかない」と強調した。民主党が24日に公約を発表しており、与野党第1党の政策が出そろった。

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