自公、17年度中に軽減税率導入 衆院選共通公約

 自民、公明両党は28日、衆院選の共通公約を発表した。2017年4月に延期した消費税率10%への引き上げを踏まえ、17年度に税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すことなどを盛り込んだ。対象品目や安定財源について「早急に具体的な検討を進める」とした。

 経済再生に関しては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を強力に実施するとした上で、「経済再生と財政再建を両立させる」と強調した。

 原発再稼働では、原子力規制委員会が策定した規制基準を満たすことを前提に「立地自治体関係者の理解と協力を得て取り組む」と明記した。

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