子ども食堂ノウハウ共有 北九州市が交流組織 課題解決、開所を支援

 北九州市は来年度、市内に七つある子ども食堂の関係者と新規参入を目指す人の情報交換の場として「ネットワーク会議」(仮称)を創設する。定期的な話し合いで課題を共有するとともに新規参入者に運営ノウハウを伝授して市内での開設箇所を増やす狙い。子ども食堂に関し、官民一体となった情報共有の場が設けられるのは全国初という。

 子ども食堂は、親の帰宅が遅いひとり親世帯の子どもを対象に、食事を提供して「孤食」を防ぎ、健全な育成をサポートする。同市は九州初となる市立食堂を2カ所開設。民間団体も5カ所で運営している。

 会議では、食材の調達法や食物アレルギーへの配慮、国の助成金、ボランティアの受け入れ態勢について情報を共有。開所を検討している人や企業、NPO法人が「気軽に参加できる場」にするという。

 市によると、市立の子ども食堂では、大学生がボランティアの主体となっており、「地域住民の参加がまだ少ない」のが実情。市は「新たに開所する際、行政が関わっていると住民の方々の理解も得られやすいのではないか」としている。会議の内容はインターネット上で公開するという。

=2016/12/07付 西日本新聞朝刊=

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