子ども食堂支援募金 食材仲介5団体に各68万円、全配分先決定

写真を見る

 子ども食堂を支援するため、西日本新聞社と西日本新聞民生事業団が募金した「子ども食堂支援金」の第2次配分先が決まった。食品提供を通して子ども食堂のネットワークづくりに取り組む福岡県内の5団体それぞれに約68万5千円ずつ贈る。すでに九州全域の子ども食堂75カ所に計750万円を配っており、昨年12月末までに寄せられた全額の配分が決まった。

 5団体は、NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン(北九州市八幡東区)▽フードバンク福岡(福岡市博多区)▽NPO法人いるかねっと(同市西区)▽NPO法人チャイルドケアセンター(福岡県大野城市)▽フードバンクくるめ(仮称、福岡県久留米市)。北九州市立大の稲月正教授ら4人でつくる第三者委員会を開き、決定した。

 いずれの団体も、食材を子ども食堂に橋渡しすることで運営を支えている。昨年4月に発足したフードバンク福岡は、21社から寄せられた食品を6カ所の子ども食堂のほか、困窮者支援団体や貧困家庭などに配ってきた。

 永野英男代表(64)は「食堂は横の連携が不十分で食材の過不足が生じている。配るだけでなく、さまざまな情報が集まるセンター的役割を果たしていきたい」。支援金は中古業務用冷蔵庫の購入費用などに当てたいという。

 チャイルドケアセンターは大野城、太宰府、春日、筑紫野、那珂川の5市町で、運営ノウハウを伝授するなど食堂の立ち上げを支援。企業や市民から寄贈された食材を提供する「ふくおか筑紫フードバンク」も運営する。

 大谷清美代表理事(49)は「持続的な取り組みにしていくためには互いに助け合うネットワークが大切。その下支えができれば」と力を込めた。

 久留米市では「安武子ども食堂」を運営する浦川豊彦さん(62)らがフードバンクの設立準備を進めている。他の2団体は、食堂運営や食品提供だけでなく学習支援も行うなど「貧困の連鎖」に陥らないための多面的な支援をしている。

 稲月教授は「子どものおなかを満たすだけでなく、親の失業や病気など背景にある課題を見極めて、さまざまな支援につなげる。食堂がその入り口として機能するよう支えてほしい」と要望した。

=2017/01/20付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]