貧困世帯の子に福岡県がおやつ 小中生学習支援の場、企業の無償提供受け

 福岡県は7日、生活困窮世帯の小中学生を対象にした学習支援の場で、民間企業から無償提供を受けた食品を軽食やおやつとして子どもたちに配る事業を始めた。家庭で十分に食事ができていない恐れがある子どもたちを支援し、居場所づくりにつなげて「貧困の連鎖」を断つのが狙い。年度末までに取り組みを県内の五つの学習支援団体に拡大する。

 県保護・援護課によると、県内では25市町で週に1~2回、放課後や休日に、生活困窮世帯の子どもたちに学習習慣や社会性を身に付けてもらうための学習支援が実施されている。

 消費期限まで3カ月以上の余裕があるシリアルやレトルト食品、ペットボトル飲料、カップ麺や菓子などを、県に協力を申し出た企業が提供。支援団体が受け取って、支援会場で学習前後に子どもたちに配る。支援団体には、20万円を上限に食品管理用の電子レンジやクーラーボックスなどの購入費を助成する。

 この日は県南部の学習支援団体が民間企業を訪ね、栄養補助食品やジュース、お菓子など2ケース分を受け取った。県保護・援護課は「事業が生活困窮世帯の子どもたちの居場所確保につながることを期待するとともに、家庭状況などを把握して相談機関の支援に結び付けたい」としている。

=2017/02/08付 西日本新聞朝刊=

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