フードバンクの信用、県が一役 善意の食品に管理指針 企業からの提供拡大期待

 まだ食べられるのに廃棄される食品を企業などに提供してもらい、困窮家庭や福祉施設に届ける「フードバンク」を支援するため、福岡県は関連団体向けに食品衛生や品質管理に関する指針をまとめた。フードバンク団体の信用を高めることで協力企業が増え、より多くの家庭や施設に食品が行き渡る効果を期待している。農林水産省によると、こうした指針を都道府県が策定するのは珍しい。

 指針は、食品関連企業が提供するカップ麺などの常温食品と冷凍食品、一般企業や自治体からの災害備蓄食品、農業関係者からの米について、適切な保存方法や転売の禁止などを規定。食品保管施設や配送車両の清掃、点検のマニュアルも盛り込んだ。

 フードバンク団体と支援企業に対し、食品管理の責任が団体側にあるとする合意書を交わし、食品の取り扱い記録や事故の対応などを明記することも求めた。

 公益財団法人、福岡県リサイクル総合研究事業化センターが昨年度に食品関連企業にアンケートをしたところ、回答した191社のうち141社がフードバンクへの食品提供に難色を示した。理由の多くは食品管理や転売への懸念だった。

 このため、福岡県循環型社会推進課は「指針に沿った食品管理が定着すれば、フードバンクに参入しやすくなる。広く活用されるように指針を周知したい」としている。

=2018/01/20付 西日本新聞朝刊=

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