「子ども食堂」全国で2200カ所超 九州は211に「倍増」 保険加入へ寄付募るCFスタート

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 子ども食堂の運営者らでつくる「こども食堂安心・安全向上委員会」(代表・湯浅誠法政大教授)は3日、東京都内で記者会見し、各地の社会福祉協議会などに問い合わせた結果、子ども食堂は全国で2286カ所に上ったと発表した。九州7県は211カ所だった。同委員会は「予想を超えて広がっている」と評価。子ども食堂がより地域に根付くには、けがや食中毒に備える保険加入が望ましいとして、インターネットを通じて寄付を集めるクラウドファンディングをスタートし、支援を呼び掛けた。

 調査は委員会が1~3月、各都道府県の社協に問い合わせた上で自治体や関係者が把握している数字を加味した。西日本新聞の調査では2016年11月時点で九州7県の開設数は117カ所だった。集計方法は異なるが、1年半足らずで倍近くに増えたことになる。

 寄付の目標額は1千万円で募集は6月21日まで。応募を基に選定した200カ所(九州7県は35カ所)に対し、3年間にわたって年1万~3万円を配分する計画。対象の200カ所のうち約半数が保険未加入で、加入していても保険料負担が重い食堂もあるという。

 湯浅氏は「地域の人間関係が希薄化する中、交流の拠点をつくりたいと思う人が増えたのではないか」と分析し、「保険の加入で地域に安心感が広がれば、子ども食堂に集まる子どももボランティアも増えるのではないか」と期待した。

 記者会見に同席した福岡県大野城市のNPO法人「チャイルドケアセンター」の大谷清美代表理事は「子ども食堂は調理を伴うので安心につながる保険の加入は非常に大事だ」と強調した。クラウドファンディングの詳細は、http://camp-fire.jp/projects/view/68605

=2018/04/04付 西日本新聞朝刊=

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